田原聡一朗がウッドフォード元社長、「スクープ記者」山口義正氏に聞くオリンパス事件の深層 第２回「なぜオリンパスの役員たちは元会長のいいなりになったのか」 寿司とツナサンド 田原: ウッドフォードさん、『FACTA』の記事の内容が伝えられて、相当ひどいことをしていることがわかったとき、社長であるあなたはどうしたんですか? ウッドフォード: お互いに忙しくてお昼にしか時間がなかったので、会議室に入ってランチミーティングすることになったんですが、そのときに、菊川さんと森久志前副社長の前には寿司があったけれど、私の前にはツナサンドが出されていました。 田原: ウッドフォードさんは寿司がお嫌いなんですか? ウッドフォード: いや、私も寿司は大好きですし、彼らもそれを知っているんですよ(笑)。やっぱり私を押さえ込むために差をつけたのでしょう。 田原: 押さえ込みたいんだったら寿司をご馳走して懐柔すれば
田村 俊一 日経ビジネス編集長 1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。 この著者の記事を見る
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不正会計問題に揺れるオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長は2011年11月24日、東京都内で英エコノミスト誌主催の講演会に参加した。席上、同氏はオリンパスが決算を提出できず、12月にも上場廃止の可能性があることについて「上場廃止は従業員にとっても株主にとっても利害関係者にとってもよくないこと」と指摘。その上で、不正取引にかかわった取締役はすべて退任すべきとし、それと並行して全容解明のために調査は長くかかっても続けていくべきと強調した。 さらにウッドフォード氏は、企業統治の改善のために外部取締役を増やしていくべきとの考えを示し、「株価が大幅に下落したことについて、海外の株主はモノ申すのに、国内の株主からは何の申し立てもない。これは日本企業の株式持ち合いによるもので、産業の活力をなくす」と警告した。オリンパス問題を通して、企業統治や株式構成など日本企業の特異性を印象付ける考えだ。 ウッド
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 上場廃止は免れないと目されていたオリンパスに突如、上場維持の観測が浮上。株価は反発し、買収される懸念もいくぶんだが和らいだ。こうした動きの裏には、オリンパスの救済に走る政治の介入があった。しかし、それでひと安心とはいかず、オリンパスは債務超過リスクという別の問題にも直面している。 粉飾決算に問題を提起したマイケル・ウッドフォード元社長の復帰を望む、草の根運動が巻き起こり、株主からは責任追及する請求書が届くなど、現経営陣には今後も厳しい舵取りが迫られる Photo:REUTERS/Toru Hanai/AFLO・REUTERS/Yuriko Nakano/AFLO 11月10日、民主党の財務金融部門会議（財
オリンパスが法外な手数料で繰り返してきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）について、月刊誌「ＦＡＣＴＡ」８月号が取り上げてから、オリンパスはその正当性を主張してきた。 しかし、８日、オリンパスの高山修一社長は１９９０年代からの損失の「飛ばし」を認め、一連のＭ＆Ａが損失の穴埋めに使われたことを明らかにした。 この事件が浮かび上がった発端が興味深い。スクープを書いた山口義正記者も「ＦＡＣＴＡ」発行人の阿部重夫氏も元日経記者だ。そのスクープ記事を読んでオリンパス社内で問題視し捜査当局等に協力したのが外国人のマイケル・ウッドフォード元社長という、アウトサイダーだ。はじめ大手マスコミはこの問題をあまり取り上げなかった。 特に、日経はスクープ元が日経から飛び出した記者だったので、なおさらだ。むしろ、オリンパスは元日経役員の来間（くるま）紘氏を今年６月、社外取締役として受け入れ、日経もオリンパスを有望企業
この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
オリンパスの損失隠し問題で、同社が一九九〇年代に外資系証券会社が販売し、“損失飛ばし商品”とも呼ばれた「プリンストン債」を購入していたことが分かった。これにより、オリンパスは海外のファンドを利用した「飛ばし」に手を染めたとみられる二〇〇一年より前から、損失隠しを続けていた疑いが濃厚になった。 同社が購入したプリンストン債は、米系のクレスベール証券東京支店（破産）が販売していた金融商品。企業側は価格の下落により含み損が発生した株式などを、購入時と同じ額面以上のプリンストン債と交換。損失を表面化しないようにすることができた。 オリンパスは九六年以降、少なくとも約二十九億円のプリンストン債を購入。九〇年代にはスイス系金融機関クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行東京支店（閉鎖）が販売した損失先送り商品なども買っていたとみられる。
オリンパスの損失隠し問題で、金融庁は８日、同社の監査法人など関係者から聞き取り調査をする方向で検討に入った。監査体制に不備があれば、公認会計士法に基づく報告命令や行政処分も必要になるため、監査法人が不正経理を見抜けなかった経緯を慎重に調べる方向だ。 公認会計士法は「会計士が相当の注意を怠るなどして財務書類に重大な虚偽情報などが記載された場合、行政処分を行う」と定めており、金融庁は過去の監査状況などを検証する方針だ。日本公認会計士協会も近く監査に関する調査が必要かどうか判断する。同社の監査は、１９６０年代以降は旧朝日会計社（現あずさ監査法人）、０９年７月からは新日本監査法人が担当している。【田所柳子】
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