東日本大震災を受け、与党は１３日のＮＨＫ番組で、平成２３年度予算案と関連法案の早期成立と執行に野党の協力を要請したのに対し、野党は予算の組み替えが必要などと指摘した。 民主党の城島光力政調会長代理は「一日も早く１１年度予算案と関連法案を成立させるのが最大の課題だ」と指摘。関連法案で成立の見通しが立っていない子ども手当法案に関しても「国会が手をこまねいていることは断じて許されない」と強調した。 これに対し、自民党の林芳正政調会長代理は国会の一時休会を提案し、暫定予算も視野に入れるべきだとの考えを示した、子ども手当に関しては「そういうことより災害対策、ライフライン復旧などをやるべきだ」と反論した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は予算案を成立させた上で「早急に２３年度補正予算を組むべきだ」と述べた。
