【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日夜、ソウルの大統領室庁舎で緊急談話を発表し、「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と述べた。
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。
出口調査の結果に基づく予測得票率でリードしていることが伝えられた革新系のムン・ジェイン（文在寅）氏は、９日午後８時４０分ごろ、国会内の会議室に設けられた支持者らが集まる場所に姿を見せ、「きょうの勝利は国民の皆さんと選挙対策委員会のおかげだと思う。選挙で激しく争った候補たち、党の皆さん、皆さん１つになってください。ありがとう」と述べて、事実上の勝利宣言をしました。
日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか（写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置：日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』＝大統領代行」（1月23日、日本語版）
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