千葉県警は３日、入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で現行犯逮捕した無職女性（１６）に日本国籍があることが分かり、釈放したと発表した。 習志野署によると、３日午前１時ごろ、習志野市津田沼１丁目のディスカウント店から「他人名義のカードを使った男女がいる」と通報があった。署員が駆けつけた時、男はすでに逃走。女性は「国籍はフィリピン」「旅券は家にある」と答え、所持品の確認に応じず、携帯電話を壊したため、同１時半ごろ、現行犯逮捕した。その後、バッグから国民健康保険証が見つかり、入管への照会で日本国籍を取得していると確認され、同６時１０分ごろ、釈放したという。 同署の海老原彰副署長は誤認逮捕を認め、「捜査が結果として不十分だった。本人と家族におわびした」と話した。カード不正使用については女性から任意で事情を聴く予定。 最新トップニュース
日本国内でも車の運転ができる台湾の運転免許証を国内では通用しない中国のものと思い込み、大阪府警泉南署が道交法違反（無免許運転）の現行犯で台湾人女性（５１）を誤認逮捕していたことが２日、府警への取材で分かった。逮捕後の照会ですぐに誤りに気づき、同署は逮捕から約４０分後に女性を釈放した。 府警によると、６月２６日午後４時５０分ごろ、同府泉南市幡代の府道交差点で、赤信号を無視して走行する乗用車を、取り締まり中の泉南署員２人が見つけた。 運転していた台湾人女性は日本語が話せず、住所もあいまいにしか答えられなかった。署員らが「ノーライセンス？」と英語で尋ねると、女性は中華民国と書かれた運転免許証と日本語の翻訳文を提示した。 道交法では、台湾の免許保有者が免許証と翻訳文、旅券を携帯していれば国内でも車の運転ができると規定。一方、中国の免許は認めていない。 署員らは女性が「中国人」と名乗ったため、免許証
愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
熊本県警は１日、高校時代の同級生に執拗（しつよう）に面会などを要求したとして、福岡市の予備校生の少年（１８）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。県警は少年が被害者の住所を知らなかったため、被害者保護のため逮捕状に被害者の住所を記載しなかった。 逮捕容疑は７月１０日、熊本県内に住む女子大生（１８）の携帯電話に、通信アプリ「ＬＩＮＥ」で「お父さんの連絡先教えてくれ」とメッセージを送信。同２４日にも「今からあってくれ」とメッセージを送り、義務のない行為を要求したとしている。少年は容疑を認めているという。 県警によると、少年は４月２４日に女子大生の自宅に押しかけ、通報を受けた熊本北署が始末書を書かせ口頭で警告した。女子大生はその後転居したが、少年は計７０〜８０回ほどメッセージを送信していたという。 神奈川県逗子市で昨年１１月にあったストーカー殺人事件で、警察が逮捕状を読み上げたために容疑者
女性に嫌がらせのメールを繰り返し送りつけたとして、千葉県警松戸署は１日、松戸市上矢切、自称会社役員、白川恵司容疑者（４０）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 メールによる嫌がらせは、７月２３日に施行された改正ストーカー規制法で加えられた禁止行為で、同署が警察庁に確認したところ、これを適用した逮捕は全国初という。 発表によると、白川容疑者は７月３０日午後５時半頃から３１日午後０時半頃にかけ、千葉県内の２０歳代の女性会社員の携帯電話に、「いらつかせるなよ」「他人に迷惑かけたくないなら返信しなよ」といったメールを２３回送信した疑い。調べに対し、「メールはしたが、必要があったからしただけ。逮捕は納得できない」と供述しているという。 女性が７月３０日、県警に「つきまとわれるなどして怖い」と相談。松戸署が嫌がらせをやめるよう警告するため、白川容疑者に出頭を求めたが、応じなかったという。白川容疑者
［全国高校総体（インターハイ）2024・自転車男子4000ｍ速度競走］水谷悠平（吉田）速いペースにも冷静に「周り見て走れた」 昨年予選敗退の種目、「うれしい」表彰台で成長を実感
兵庫県警は28日、ストーカー規制法違反事件などの被害者保護のため、被害女性の氏名を記載しない逮捕状を請求して裁判所から交付を受け、容疑者2人を逮捕したと発表した。 県警によると、住所不定の運転手の男（60）と、姫路市のアルバイトの男（30）を、それぞれ県内の女性にストーカー行為をしたとして、今月逮捕、送検した。通常、逮捕状には被害者の氏名を記載するが、女性の要望に応じ、氏名を出さずに請求した。
一度ガチな人が「安全なウェブサーフィンの仕方」みたいな文章を書いて誰も真似できないような感じの内容になってブラウザベースの攻撃だけで可能な程度のことで逮捕されるのは理不尽だという世論が確立すると良いと思う— malaさん (@bulkneets) 11月 20, 2012 安全なウェブブラウジングとはどのようなものでしょうか。ここでいう「安全」には2つの意味があります。 ウェブブラウジングによって、自分が所有するリソース（顔や声なども含む）が意図しない破壊・窃盗・改竄・漏洩に遭わないこと 警察に誤認逮捕されることで社会的な立場などを毀損されないこと このうち1については一般にセキュリティと呼ばれ、様々な対抗策が世に広まっています。しかし過日、CSRFトラップを踏んだだけで警察に身柄を拘束され自白を強要させられる事案が神奈川県にて発生し、1の意味での安全だけではもはや不十分だという認識が広ま
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
男性は約８時間後に釈放された。同署は軽犯罪法違反容疑で男性を書類送検する方針。 発表によると、署員が同日午前１時半頃、多摩市永山の路上で停車中の乗用車の中にいた男性に職務質問した際、助手席のダッシュボード上に折りたたみ式ナイフ（刃渡り６・８センチ）を発見、同署に任意同行し、午前３時頃、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。 しかし、同法の規定では、折りたたみ式ナイフの場合、刃を固定させる装置が付いていれば刃渡り６センチ超で、ついていない場合は８センチ超で違反となるが、男性のナイフは固定装置のないものだった。同署の生活安全課長が気づき、午前１１時頃、男性を釈放した。 黒沢正美署長は「署員に対する指導を徹底し、再発防止に努める」と話した。
大阪市に殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言―演出家、無実か 時事通信 10月7日(日)2時32分配信 大阪市のインターネットのホームページ（HP）に無差別殺人予告を書き込んだとして、アニメ演出家の北村真咲被告（42）が逮捕、起訴された事件で、発信元になっていた同被告のコンピューター機器類がウイルスに感染していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。 ウイルスは第三者が作成した疑いが強く、自動的に脅迫文言を書き込む仕組みだったとみられ、北村被告は無実の可能性が出てきた。大阪府警はウイルスの特徴や感染経緯、第三者の関与などについて再捜査を始めた。 北村被告は7月29日、大阪市HPに「来週日曜（8月5日）、（大阪・日本橋の）オタロードで大量殺人する」などと書き込んだとして、8月26日、威力業務妨害容疑で逮捕され、大阪地検が9月14日に偽計業務妨害罪で起訴した。 捜査関係者に
大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、逮捕・起訴された男性について、大阪地方検察庁が事件と無関係の可能性が出てきたと判断し、男性が釈放されたことが分かりました。 男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、いったん起訴された被告が検察の判断で釈放されるのは異例なことです。 ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込みます」と無差別殺人を予告する書き込みがされました。 警察はインターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」などをもとに、大阪・吹田市の４２歳の男性が自分のパソコンで書き込んだと判断して、この男性を逮捕しました。 男性は「まったく身に覚えがない」と一貫して容疑を否認しましたが、大阪地検は偽計業務妨害の罪で起訴しました。 ところが、検察や警察
奈良県警が無職の男性を逮捕した際、適用した容疑がインターネット掲示板で波紋を広げ、書き込みが数百件に上った。軽犯罪法に規定があり、警察庁によると、昨年末までの５年間で１３人が送検されている。 事件は１６日午後１０時３０分頃、奈良県田原本町宮古の京奈和自動車道を自転車を押して歩いていた石川県出身の無職の男性（５４）を、奈良県警田原本署が軽犯罪法違反（浮浪）容疑で現行犯逮捕したという内容。 働く能力がありながら職業に就く意思がなく、住居を持たないで今年６月下旬頃～９月１６日午後１０時３０分頃、うろついたという疑いだった。 男性は「６月頃に土木業を辞め、そのあと自転車で大阪や京都、滋賀に行き、今月１３日頃から県内にいた」と供述したという。地検は１８日、男性を不起訴（起訴猶予）にして釈放した。 県警は１８日、ホームページに概要を掲載。直後から、ネットの掲示板には「ホームレスはどうなるのか」「こんな
東京都内で覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反（使用）に問われた４０歳代の男性に対し、東京地裁は２７日、無罪（求刑・懲役２年６月）の判決を言い渡した。 伊藤雅人裁判長は「重大な違法捜査で得られた尿の鑑定書を証拠とすることはできない」と指摘。公判で捜査の違法性を否定した警視庁の警察官の証言についても「真実に反する証言をした」と批判した。 判決によると、男性は昨年５月、新宿・歌舞伎町で警察官に呼び止められ、交番内で所持品検査を受けた。両手を警察官に押さえられた状態で下着の中などを確認され、注射器などが入ったポーチが見つかった。警察官らは、「男性が自発的にポーチを提出した」とする報告書を添えて東京簡裁に強制採尿令状などを請求。尿の鑑定書を根拠に、男性は逮捕、起訴された。
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