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新大綱中間報告の要旨 新大綱中間報告の要旨 防衛省がまとめた新たな防衛計画大綱に関する中間報告の要旨は次の通り。 【安全保障環境】 中国の軍事力近代化や海洋活動活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発のさらなる進行など不安定要因が顕在化・先鋭化。わが国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化。大規模災害への備えの重要性も改めて認識。 【わが国自身の努力】＝略。 【日米同盟強化の方向性】 日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しを通じて協力をさらに強化。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄など地元負担を軽減。 【アジア太平洋地域における協力推進とグローバルな安全保障環境安定化への取り組み】 米国、オーストラリア、韓国との連携を強化。中国、ロシアとの対話・交流を推進。 【防衛力の在り方】 ▽警戒監視能力強化＝高高度滞空型無人機の導入を検討。 ▽島しょ部攻撃への対応＝水陸両用機能（海兵隊的機能）
米海兵隊第３海兵遠征軍の司令官交代式が１９日、キャンプ瑞慶覧（沖縄県北谷町など）であり、新司令官にウィスラー中将が就任した。在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官を兼任する。式典には沖縄県の川上好久副知事らが出席した。 海兵隊は新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを７月下旬に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げした後、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に追加配備する予定。 ウィスラー氏は式典後の取材に、オスプレイは現在配備されているＣＨ４６中型ヘリコプターより静かで航続距離も長いと強調。「本土訓練や自衛隊と連携した訓練は増えていく」と述べた。 海兵隊によると、ウィスラー氏は過去にも沖縄での勤務経験があり、第１海兵航空団の海兵航空支援中隊副司令官を務めた。直前は首都ワシントンで計画・資源部副総司令官だった。 前任のグラック中将は米国に戻り、戦闘開発統合副司令官となる。
毎日新聞は参院選（２１日投開票）の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の７０％が「賛成」と回答、９条改正についても５０％が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。 【参院選特集】各候補者のページにアンケート回答一覧 アンケートは公示日前日の３日までに選挙区と比例代表の立候補予定者４１６人から回答を得て集計した。立候補者４３３人に対する回収率は９６％。 憲法改正への賛否では、回答者の５８％が「賛成」と答え、「反対」の３５％を上回った。自民党は無回答だった１人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も
調印式前に懇談する防衛省の左藤章政務官（右端）と外間守吉与那国町長（左端）＝２７日、与那国町役場 【与那国】与那国町と防衛省は２７日、陸上自衛隊沿岸監視部隊などを与那国島に配備するため同省が町有地約２１・４ヘクタールを年間約１５００万円で借りることを定めた仮契約を締結した。 左藤章防衛政務官と外間守吉町長らが同日、町役場で調印した。仮契約締結を受け、同省は町有地を使用している農業生産法人南牧場と補償交渉を進める。 仮契約は、南牧場と町が結ぶ貸し付け契約の解除が条件と定めた。防衛省は町の協力を得ながら補償交渉を進め、南牧場の同意が得られれば本契約の「土地等賃貸借契約書」を交わす。 南牧場は組合員８人で構成。自衛隊の誘致推進派と反対派が混在し、補償交渉は難航する可能性もある。 町は自衛隊配備に伴う振興策を要求。仮契約は「地域振興に寄与する形で町長から要望される事業について沖縄防衛局長は最大限努
米西部カリフォルニア州沖のサンクレメンテ島で行われた日米共同訓練で、周辺状況や今後の作戦について協議する米海兵隊と陸上自衛隊員ら＝２０１３年６月１７日、西田進一郎撮影 【サンクレメンテ島（米西部カリフォルニア州）西田進一郎】「敵に占領された空港施設をオスプレイの海兵隊が制圧して、その後自衛隊に入れ替わる」。日米共同訓練が行われている米西部カリフォルニア州沖約１２０キロにあるサンクレメンテ島。記者団の近くにいた海兵隊員が１７日の離島奪還訓練のシナリオを明らかにした。 【離島奪還訓練の様子】 土煙を巻き上げて着陸した４機の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイから、計約８０人の海兵隊員が小銃を構えて荒野に走り出した。敵が占拠する空港へと間合いを詰め、銃撃戦を始めた。 「パンパン」と空砲の撃ち合いが１５分ほど続き、陸上自衛隊の戦闘ヘリが上空に現れた。ヘリが一帯を旋回して周辺の安全を確保した直後、
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
米サンディエゴ沖で、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」から離陸する米海兵隊のオスプレイ（１４日）＝水野哲也撮影 【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝水野哲也】自衛隊と米軍が米カリフォルニア州サンディエゴ沖で実施している共同訓練で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１４日、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」に着艦した。オスプレイが自衛隊の艦艇に着艦するのは初めて。 訓練は、有事や災害などに日米が共同対処する事態を想定。オスプレイ２機はごう音と共に、ひゅうがに着艦した。大きさや排気熱などの点から、着艦できるかどうかを事前に調整し、海自隊員が信号や誘導の手順を米側から教わった。 米海兵隊のジョン・ブロードメドー第一海兵遠征旅団長は「オスプレイは災害の多い日本では極めて有用で、相互の運用性を高めることができた」と語った。
黒子に徹し11年。4度目の夏甲子園へ。元営業マンは選手との対話を大事にする。信条は「心に響かせないと立ち振る舞いは変わらない」
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。 そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。 最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
－－自衛隊を誘致したのに「迷惑料」を求めた 「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」 －－なぜ１０億円なのか 「用地取得費『など』ではあったが、（配備関連で）１０億円が計上され町民は１０億円入ると思っている。数字が一人歩きした」 －－昨年２月の政府答弁書は１０億円の内訳に工事費や移転補償費も明記。町民に説明すべきだったのでは 「…。１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」 「１０億円が町に入れば町民に使途を問い、インフラ整備に充てたり、『果実』として残し学校給食費の無料化に使ったりできる」 －－インフラ整備への補助金事業は部隊配備との因果関係が必要。特別措置法でも制定しない限り、国は拠出できない 「それをどう保証してくれるのか防衛省に聞いているが、答えてこない」 「沖縄は大戦で被害を受けた背景がある。宜野座村は米軍に山を貸し、年間１８億円が支払われている」 －－宜野座
日米両政府が、米カリフォルニア州で６月に離島奪還訓練を行い、初めて陸海空３自衛隊を参加させる方向で最終調整に入ったことが分かった。週内にも合意する。これまで米国内での離島奪還訓練には陸自だけが参加してきたが、今回は海上自衛隊の護衛艦と輸送艦も派遣。中国による沖縄県・尖閣諸島奪取に備え、より実戦的な訓練で日米共同対処能力を高める狙いがある。 ３自衛隊が参加するのは「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれる訓練。６月上旬から下旬にかけ、カリフォルニア州の米海兵隊基地キャンプ・ペンデルトンで行われる。この訓練は２００９年から米軍が単独で実施しており、自衛隊が参加すること自体も初めて。 これとは別に、陸自と海兵隊は０５年以降、同基地で離島奪還訓練を８回行ってきたが、海・空自の参加も不可欠と指摘されてきた。奪還作戦では、３自衛隊の「統合運用」が欠かせないからだ。とりわけ陸自部隊を緊急展開させる
［新潟まつり2024］8月9日の大民謡流しは9000人参加見込み、花火大会は11日午後7時20分から！実行委員会が概要発表 暑さ対策のガイドラインも
【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。 米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。 ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（
防衛省は７日、ロシア空軍のＳＵ２７戦闘機２機が同日午後２時５９分ごろに、北海道・利尻島南西沖の日本の領空を侵犯したのを確認したと発表した。航空自衛隊のＦ２戦闘機計４機が、青森県の空自三沢基地から緊急発進（スクランブル）した。外務省は在日ロシア大使館に厳重抗議し、事実関係の調査を求めた。 ロシアの領空侵犯は、伊豆諸島付近で発生した２００８年２月以来で、北海道付近では、０６年１月に礼文島北側で発生して以来。防衛省はロシアの意図を「不明」としている。２月７日は、１８５５年に択捉以南の北方四島を日本領土と認めた日露通好条約が結ばれたため、日本政府が「北方領土の日」と定めている。 防衛省によると、領空侵犯は午後２時５９分２９秒から午後３時０分４０秒までの１分１１秒間。ロシア機は北海道西の日本海を南下した後、北上し、利尻島沖で侵犯した。空自の三沢基地防空指令所は、無線で領空から出るよう警告した。Ｆ２戦
茨城県ひたちなか市の港の海底から１１６個の不発弾が見つかりました。戦後、この地域を射撃の訓練場としていた米軍が使ったものとみられ、来月、海上自衛隊が爆破処理することにしています。 不発弾が見つかったのは、ひたちなか市にある茨城港常陸那珂港区の港の海底で、茨城県によりますと、埋め立て工事のために調査をしていたところ見つかったということです。 不発弾は水深１５メートルから２０メートルの海底に１１６個埋まっていて、直径およそ１０センチから５０センチの大きさで腐食が進んでいるものもあるということです。 茨城県によりますと、この地域は戦後米軍の射撃の訓練場として使われていたということで、米軍が訓練に使ったものとみられるということです。 強い衝撃を与えないかぎり爆発のおそれはないということですが、茨城県は、船舶が近寄らないよう、見つかった周辺にブイを設置しました。不発弾は海上自衛隊が来月中ごろに水中で
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