精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを障害者の家族らに義務づける「保護者制度」を廃止することを柱とした改正精神保健福祉法が、１３日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 精神障害者の「保護者制度」は、主に家族の中の１人を「保護者」として選任し、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを義務づけるもので、高齢となった家族から「心理的な負担が大きくなっている」といった意見が出ていました。 この制度の廃止を盛り込んだ改正精神保健福祉法は、参議院で一部修正が加えられて可決されたのを受け、１３日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党や社民党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、１３日の衆議院本会議では、精神障害者の雇用を促進するため、企業に義務づけている障害者の雇用率の対象に、新たに精神障害者を加えることを盛り込んだ改正障害者雇用促進法も、全会一致で可決・成立しました。
