脳死段階で行われた臓器の提供で本人の生前の意思を書面で確認できないケースでは、大半の家族が「社会貢献」を動機として提供を決めていることが厚生労働省の分析で分かりました。 厚生労働省は去年６月までの１３年間に行われた脳死からの臓器提供で、検証作業の終わった１５０例について家族の心情を分析し公表しました。 このうち、本人の生前の意思を書面で確認できなかったケースは５６例で、４分の３にあたる４２家族が「病で苦しんでいる人を助けたい」といった「社会貢献」を動機として、脳死段階での臓器提供を決めていたことが分かりました。 また、「本人の一部がどこかで生きていてほしい」といった「生命の永続」を動機にあげたのは１９家族、「本人の臓器提供に関する発言の尊重」を動機としていたのは１８家族でした。 法律の改正で３年前から本人の生前の意思を書面で確認できない場合は、家族が脳死判定を受けるかどうかや臓器を提供する
昨年６月に改正臓器移植法に基づき初めて行われた６歳未満の男児の臓器移植について、厚生労働省の検証会議は２０日、男児の脳死判定や臓器提供の経過に問題はなく、「妥当だった」と結論づけた。 検証会議では、会議メンバーの医師２人が昨年１１月、男児の脳死判定を行った富山大学病院に行き、主治医から話を聞くなどの実地調査をしたことなどを報告した。 ６歳未満のドナーは２回行われる法的脳死判定の間隔を２４時間以上あけなければならず、虐待が疑われる場合は移植対象から除外することなどが決められている。検証会議は、脳死判定の方法に問題はなく、関係機関からの情報や身体的な痕跡から虐待の可能性はなかったとして、臓器提供は妥当に行われたとの結論を出した。
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