スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８０００万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３０００人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。 ランキングは、１位の米国が１１０２万３０００人、２位の日本が３５８万１０００人、３位のフランスが２２８万４０００人。 一方、５０００万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８０００人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツの約４０００人だった。（共同）
【ワシントン】米政府は19日、財政赤字削減策の一環として、富裕層への増税案を発表する。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 この構想は、富裕層増税を求めてきた米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にちなんで、ホワイトハウス内で「バフェット・ルール」と呼ばれている。バフェット氏は、高額所得者への増税を持論とし、先月も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でその必要性を主張している。 富裕層向けの所得区分を新設するか否かなど、増税案の詳細は明らかではないが、大まかなルールとして、年収100万ドル以上の層の税率が年収25万ドル未満の層を下回るケースを是正することが目標となる見通し。現状では、投資所得に対する税率が一般の所得税率を下回っているため、そうしたケースが発生することが多い。 ただ、富裕層増税は民主党がこれまでにも主張してきた考えだが、共和党は財政赤字削減策としての増税に反対しており、実現ま
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