スリランカにある日本大使館の１等書記官が、インターネットの交流サイト、フェイスブックの自民党の衆議院議員のページに、議員を中傷する内容の書き込みを行ったとして、外務省は、この職員を戒告の懲戒処分にしました。 外務省によりますと、スリランカにある日本大使館の１等書記官は先月２８日、自民党の国防部会長を務める中山泰秀衆議院議員が実際には部会で発言していない内容を取り上げ、中山議員のフェイスブックのページに、「社会人としても人間としてもあまりに未熟」などと中傷する内容の書き込みを行いました。 外務省は、この職員から事情を聞くなどして調査した結果、職員の行為は国家公務員の信用を失墜させるものだとして、１７日、国家公務員法に基づく戒告の懲戒処分にしました。 この職員は、中山議員に直接謝罪したということです。 これについて、佐藤外務報道官は、記者会見で、「職員が不適切な書き込みを行っていたことは外務省
米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は１０日、同サービスの利用が省内の情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。 関係者の処分も検討する。省内で同様の事例がないか調べるとともに、交渉への影響の有無についても検証する。一方、複数の医療機関から患者情報が公開されていたことを受け、厚生労働省は都道府県に調査を指示、無料サービス利用に関して注意喚起も行う方針だ。 環境省では、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について情報を共有するため、交渉直前の今年１月１０日に同サービスの利用を開始。他国との２国間会議の内容や、全体会議で発言予定の文案などを誰でも見られる状態にしていたことが分かっている。 同省によると、規定では、職員が省外の情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合
防衛省は７日、ロシア空軍のＳＵ２７戦闘機２機が同日午後２時５９分ごろに、北海道・利尻島南西沖の日本の領空を侵犯したのを確認したと発表した。航空自衛隊のＦ２戦闘機計４機が、青森県の空自三沢基地から緊急発進（スクランブル）した。外務省は在日ロシア大使館に厳重抗議し、事実関係の調査を求めた。 ロシアの領空侵犯は、伊豆諸島付近で発生した２００８年２月以来で、北海道付近では、０６年１月に礼文島北側で発生して以来。防衛省はロシアの意図を「不明」としている。２月７日は、１８５５年に択捉以南の北方四島を日本領土と認めた日露通好条約が結ばれたため、日本政府が「北方領土の日」と定めている。 防衛省によると、領空侵犯は午後２時５９分２９秒から午後３時０分４０秒までの１分１１秒間。ロシア機は北海道西の日本海を南下した後、北上し、利尻島沖で侵犯した。空自の三沢基地防空指令所は、無線で領空から出るよう警告した。Ｆ２戦
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
日米両政府が１１月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが２３日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。 離島奪還訓練は１１月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習（実動）の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約６０キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島（いりすなじま）」（渡名喜村（となきそん））を訓練場所に予定していた。 両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。 この
米海軍横須賀基地内で発生した油漏れや火災などの事故を巡り、横須賀市が０６年１月以降、米海軍や国などから通報を受けながら市民などに公表していないことが２７日分かった。市民団体の情報公開請求などで発覚した。未公表だった事故は計８件に上り、この団体は「小さな事故でも積み重なれば大きな事故につながる。事故通報は市民への情報提供のためのもので、公開すべきだ」と同市の姿勢を強く批判している。【田中義宏】 請求したのは「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」（住民投票の会、呉東（ごとう）正彦弁護士ら共同代表）。今年７月に横浜弁護士会が同市に対し行った米軍犯罪・事故通知処理についてのヒアリング調査で、油漏れなどの事故を市が軽視する実態が浮かんだことから、住民投票の会が個別に通報内容を情報公開請求していた。
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
外務省に宇宙室新設 外務省に宇宙室新設 玄葉光一郎外相は４日の記者会見で、５日付で外務省総合外交政策局に宇宙室を新設すると発表した。宇宙室は職員１０人程度で構成。宇宙空間の利用に関する国際規範の整備や、宇宙関連施策の推進を担当する。外相は「宇宙空間が持つ外交・安全保障上の意義は近年ますます大きくなっており、積極的な役割を果たす一環として設置する」と説明した。（2012/04/04-19:18）
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
２５日午後５時５５分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤ状、ロープ状のもの各３本を出しながら北西に航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。 同船は午後１０時１３分、ワイヤなどを引き上げ、引き続きＥＥＺ内を航行している。 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国側から事前に、日本のＥＥＺ内で科学調査を行うと外務省に通報があった。海保が航行を確認したのは、通報海域とは別の場所だったため、無線で「事前の同意とは異なる海域での調査は認められない」と通報したが、応答はないという。外務省は同日、中国側に「同意を得ていない調査は認められない」と申し入れた。
送られた英文の書類を手に「ひとりで翻訳して読むのは遺族には大変な負担になる」と話す住山一貞さん＝東京都目黒区で、青島顕撮影 米同時多発テロでは約３０００人が死亡し、日本人も２４人が犠牲になった。１１日で１０年たつが、この間、日本人遺族の負担になったものの一つが「言葉の壁」だ。膨大な英文書が読めず、米国の補償金を受け取れなかった遺族もいる。「海外で事件に巻き込まれる日本人は少なくない。日本政府は翻訳などの支援制度を」。遺族たちはそう訴える。 【写真で振り返る】２１世紀の重大ニュース 「９・１１」から「はやぶさ」「尖閣事件」 ２００１〜２０１０年 「文書が届いても内容が分からない」。住山一貞さん（７４）＝東京都目黒区＝は、自宅のテーブルに積まれた書類の山を見てため息をつく。 ニューヨークの世界貿易センタービル（ＷＴＣ）で、富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）の行員だった長男陽一さん
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