愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
無罪が確定した事件を巡り、取り調べの様子が録画されたＤＶＤをＮＨＫに渡したとして、検察から懲戒処分を求められている弁護士が会見し、「取り調べの実態を国民に知らせるために提供した。検察の申し立てには正義がない」と反論しました。 このＤＶＤは、傷害致死の罪で起訴されたあと、大阪地方裁判所で無罪が確定した男性の取り調べの様子を録画したもので、裁判では無罪の根拠の１つになりました。 この映像についてＮＨＫ大阪放送局は、男性の顔をぼかし、関係者の了解を得るなど、人権上の配慮をしたうえで、ことし４月、関西向けの報道番組「かんさい熱視線」で放送しました。 大阪地方検察庁は、事件を担当した大阪弁護士会の佐田元眞己弁護士がＤＶＤを提供したことは、証拠を裁判以外の目的で使用した刑事訴訟法違反に当たるとして、弁護士会に懲戒処分にするよう求めています。 これについて佐田元弁護士が、８日会見し、「取り調べの実態を国
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 外来語多すぎて苦痛 岐阜の男性がＮＨＫ提訴 2013年6月25日 20時02分 テレビ番組で理解できない外来語が多すぎて精神的苦痛を負ったとして、岐阜県可児市の元公務員で、「日本語を大切にする会」世話人の高橋鵬二さん（７１）が２５日、ＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状などによると、高橋さんはＮＨＫと受信契約を結び、番組を視聴しているが、必要がない場合でも外来語が乱用されていると主張。例として「リスク」「ケア」「トラブル」「コンシェルジュ」などを挙げ、「外国語の乱用に不快感を抱く者に不必要な精神的苦痛を与える」として、民法７０９条の不法行為に当たるとしている。 高橋さんは「若い世代は分かるかもしれないが、年配者は、アスリートとかコンプライアンスとか言われても分からない。質問状を出したが回答がない
社会 ＡＰ記者６７年ぶり名誉回復 協定破りの終戦報道は正当2012年5月5日 Tweet 第２次大戦のドイツの降伏を伝える当時の新聞のコピーを持つ故エドワード・ケネディ氏の娘ジュリアさん＝２日、米オレゴン州ベンド（ＡＰ＝共同） 【ニューヨーク共同】ドイツの第２次大戦降伏の際にＡＰ通信記者が連合国軍と報道各社の協定を破って１日早く報道し、軍の非難を受けＡＰが記者を処分、解雇したことを、ＡＰのカーリー社長兼最高経営責任者は４日までに記者の行為は正当で処分は誤りと認め、６７年ぶりに記者の名誉を回復した。 記者は故エドワード・ケネディ氏。他社の記者１６人と１９４５年５月７日、フランス・ランスでの降伏文書調印取材を連合国軍に認められた。翌日午後まで報じない条件だったが、同日中にドイツ地方都市のラジオでドイツ当局が降伏を公表。ケネディ記者は、協定は無意味になったと判断し報道に踏み切った。 (共同通
山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時１８歳だった大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）（殺人罪などで死刑確定）が、実名を記載した本の著者と出版元を相手取り、出版差し止めと約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、広島高裁であった。 宇田川基裁判長は、被告側に計６６万円の損害賠償を命じた１審・広島地裁判決を取り消し、大月死刑囚の賠償請求を棄却した。出版差し止めについても認めなかった。 増田美智子さん（３２）（東京都）が執筆し、「インシデンツ」（同）が出版した「福田君を殺して何になる―光市母子殺害事件の陥穽(かんせい)―」。大月死刑囚が差し戻し控訴審で死刑判決を受け、上告中だった２００９年１０月に出版され、大月死刑囚の実名や顔写真、知人への手紙などが掲載された。 １審判決は、大月死刑囚の中学卒業時の顔写真を掲載したことや、大月死刑囚から受け取った手紙を無断で週刊誌の記者に提供した
橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、１３日午前の囲み取材から始まった。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。 この発言について朝日新聞は１３日付夕刊（大阪本社最終版）で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。 橋下氏は「１４日の見出し」を「誤報」とした。１４日付朝刊（
山梨放送（甲府市）報道部の２０歳代の男性記者が取材の際、毎日新聞社の記者を名乗ったとして、懲戒処分を受けていたことが１５日、わかった。 山梨放送によると、男性記者は今月４日、甲府市内で、約９０００万円に上る使途不明金が問題となっている山梨県消防協会の関係者の女性を取材しようとした際、毎日新聞社の記者と名乗った上、偽名を使ったという。男性記者は、この日のうちに上司へ報告。「取材相手に社名と氏名を問い詰められ、気が動転してしまった」と説明したという。 山梨放送は毎日新聞社と女性に謝罪し、１２日付で男性記者と報道担当局長、報道部長を懲戒処分とし、１５日付で男性記者を取材をしない部署に異動させたという。山梨放送広報室は「著しく倫理観を欠いた行為。社員教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。同社は、４日の取材活動に基づく報道をしていない。
【ベルリン＝工藤武人】ドイツ政府が、国内で出版禁止になっている旧ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「我が闘争」について、著作権の保護期間が切れる２０１５年末以降も禁止を続ける方向で検討していることが明らかになった。 独連邦議会が２日、野党社会民主党（ＳＰＤ）議員団からの質問に対する独政府の回答書を公表した。 アーリア人の人種的優越を主張した「我が闘争」は、第２次世界大戦直後にドイツを占領した連合国が出版禁止とし、ドイツもこの措置を継続。著作権はバイエルン州政府が管理している。ヒトラーは大戦末期の１９４５年に自殺した。 ドイツでは、著者の死後７０年で著作権の保護期間が切れるため、同州の州都ミュンヘンの現代史研究所は２０１６年以降、学術的な観点から同書を出版する準備を進めている。しかし、独政府は回答書で、同書の内容は「人間蔑視の思想」と非難。著作権保護期間が切れた後も、出版を「効果
独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会（下院）では可決されており、同法は成立することになった。 欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 同法は報道機関がニュースを公開してから１年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合
米ニューヨークに本部を置く民間団体、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１４日、２０１２年に報道業務に関連して死亡した記者が世界で７０人に上り、前年の４７人から大幅に増えたと発表した。 記録がある１９９２年以後では２００９年の７４人に次ぐ多さで、０７年と同数。最も犠牲が多かった国がシリアで、日本人映像記者の山本美香さん＝当時（４５）＝ら２８人が死亡した。 メディアの規制が厳しい場所でインターネットなどを用いて活動する市民ジャーナリストも１３人が命を落とした。シリアのホムスで死亡した１７歳の少年で、内戦の映像を動画サイトのユーチューブなどを通じて発信していたアナス・タルシャさんもその１人として紹介されている。 シリアに次いで死者が多かったのはソマリアで１２人。以下パキスタンが７人、ブラジルが４人だった。（共同）
人口減少。産業空洞化。シャッター商店街。高齢化。 唐突にいやな単語ばかり並べてみた。さて、皆さん、これで思い浮かべるのは、どこか？はい。すぐにおわかりだろう。「地方」である。 日本の「地方」は、ダメダメである。少なくとも、メディアの多くはそう語っている。 そこで、自分の故郷を振り返ってみる。 なるほど。駅前の旧市街は、シャッター商店街だらけである。かつてあった3つの百貨店は消えてなくなった。休日、住人は、ダウンタウンを目指すことはなく、ジャージを着たまま、郊外のショッピングモールに車で出向く。デートも、遊びも、買い物も、食事も、映画も、ワンストップで全部クリア。 ちなみにこれは、私の田舎、静岡県浜松市の話である。 と書くと、ああ、大手ショッピングモールが昔ながらの商店街をつぶしちゃった、って話ね、と早合点されるかもしれない。事実、「ショッピングモールが地方をつぶした」話に代表される、型に
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PDFファイルはこちら 2012年3月2日 放送倫理・番組向上機構【BPO】 放送と青少年に関する委員会 青少年委員会は3月2日、東日本大震災報道と子どものPTSD（心的外傷後ストレス障害）等の心理的ストレスとの影響について、1月開催の第129回、および2月開催の第130回委員会で議論を重ねた結果、「子どもへの影響を配慮した震災報道についての要望」を公表いたしました。 2011年3月11日に発災した東日本大震災後、各局が24時間体制で伝えた震災報道は、国民の知る権利に応えるとともに、被災者支援にも大きな力を発揮しました。また起こりうる災害に備えるためにも、今後、この事実を伝え続けるためにも、報道はますます重要になるものと思われます。 私たちは、真実を伝える報道の重要性を尊重しつつも、その一方で、子どもたちの震災ストレスに十分注意し、適切なケアを行う必要があると考えています。震災以後、青少年
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