協会の活動等 日本福祉大学教授（副学長、４月から学長）で、医療経済学者として知られる二木立氏が３月15日、日本慢性期医療協会の役員を対象に講演し、介護療養病床の廃止方針について、「死亡場所の確保面からも再検討を迫られる」と述べました。二木氏は、「介護療養病床の医療施設」と、同病床を転換した「介護療養型老健施設」の定員当たりの看取り率を比較した上で、「介護療養病床をすべて介護療養型老健に転換させると看取り場所が減る。介護療養病床の役割や機能を日本慢性期医療協会がしっかり示す必要がある」と述べました。二木氏の講演の要旨をお伝えします。 地域包括ケアシステムと今後の死亡場所 ～ 慢性期医療機関への期待にも触れながら [二木立氏（日本福祉大学教授・副学長、次期学長）] みなさん、こんにちは。私はパワーポイントを使いません。レジュメと、関連した自分の論文を配布するスタイルでお話しします。添付した３つ
卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００～４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。 研究班は大学病院や総合病院など全国３０２施設を対象に、０９年１月から１２年９月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、１６３施設が回答。卵子提供の出産件数は１１７件だった。 年別では、０９年に１４件（出産割合０・０１５％）だったのが、１０年に３０件（０・０３１％）、１１年に３７件（０・０３８％）、１２年に３６件（０・０５１％）と、３年で卵子提供の出産割合が３・４倍に増えた。国内の年
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