女性だけ離婚後６カ月間の再婚を禁止する民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、岡山県総社市の女性が国に１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は１８日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 世森亮次裁判官は、再婚禁止期間を定めた民法７３３条の規定について「父性推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐことにある」と指摘。「立法目的には合理性があり、憲法に違反するものではない」と述べた。 女性は２００８年３月、前夫と離婚。現在の夫との再婚まで６カ月待つ必要があり、精神的苦痛を受けたと主張した。「男性には再婚禁止期間がなく差別だ」として国家賠償法上違法と訴えたが、同裁判官は「違法の評価を受けるものではない」と退けた。 女性は０９年、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する同法７７２条の規定に基づき出生届を受理しなかったのは違憲として国賠提訴
公判中の被告が弁護人に送ろうとした手紙などを大阪地検が拘置所での家宅捜索で押収したのは接見交通権（秘密交通権）の侵害にあたるとして、この被告が国に慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を今春にも大阪地裁に起こす方針を固めた。 大阪弁護士会刑事弁護委員会は２７日、「刑事弁護の根幹を揺るがすのぞき見行為だ」として、委員の弁護士を被告の訴訟の代理人に加える支援を決めた。地検は「被告は公判中で、取材には応じられない」としている。 提訴するのは、大阪府柏原市で２００８年９月に起きたパチンコ店強盗事件で強盗罪などに問われた無職石田利晃被告（４１）（１審実刑、控訴審中）。 ２審で弁護人を務める同弁護士会の山本了宣(りょうせん)弁護士によると、石田被告は捜査時にパチンコ店強盗への関与を認めたが、同地裁での１審の途中で否認。地検は否認後の１０年７月、この事件を巡り大阪拘置所内の石田被告の居室などを捜索し、所持品
警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、警察庁と警視庁は２１日、事件発覚から１年を迎えるのを機に、捜査状況などを説明した。警視庁警務部の桜沢健一参事官は、流出経路などについて「現時点で究明にいたっていない」と認め、犯人像についても「特定できていない」とした。警視庁は今後も、偽計業務妨害容疑で捜査を継続する方針。 資料は昨年１０月２６～２９日にファイル共有ソフト「ウィニー」に流出するなどしたが、経路をさかのぼるなどした結果、ルクセンブルクのサーバーを経由していたことが確認された。 捜査関係者によると、サーバーのレンタル契約者は、セルビア人男性が運営するインターネット関連業者の情報を登録。サーバーを複数に貸しているうえ、名前は所在地、電話番号、サーバーの支払い手段がばらばらになっているなど、偽装工作のような行為も行われていたという。 ほかにも
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