価格高騰が続くニホンウナギに代わって、東南アジアなどで生息する安いウナギの稚魚が、日本で養殖されて国産品の蒲(かば)焼きとして販売されている。 国内での養殖期間が長ければ、国産と表示できる日本農林規格（ＪＡＳ）法の規定を利用したビジネスだが、品種を見極められない消費者の誤解を招く恐れがあるとして、水産庁は表示方法のあり方の検討を始めた。 ウナギの品種は１９種類あり、国内でよく食べられてきたのは、日本や中国、台湾などで稚魚が取れる「ジャポニカ種」と呼ばれるニホンウナギ。乱獲などの影響で不漁が続いており、２２日の「土用の丑(うし)の日」を前に、東京・築地市場では、成魚の価格が５年前の倍近い５０００～５５００円（１キロ）を付けている。 このため、インドネシアなどに生息する「ビカーラ種」や、アフリカのマダガスカルなどに分布する「モザンビカ種」といったウナギの稚魚の輸入量が、今年に入って急増している
イスラム国は「羽なし」＝規律に配慮、シンボルマーク変更−キユーピー イスラム国は「羽なし」＝規律に配慮、シンボルマーク変更−キユーピー キユーピーがマレーシアなどイスラム国で販売する家庭用マヨネーズの新しい「キユーピー人形」（写真右）。左は従来のシンボルマーク キユーピーは１７日、東南アジアのイスラム教国で販売する家庭用マヨネーズのシンボルマークを変える方針を明らかにした。人形の背中の羽をなくし、全身ではなく顔と手だけにする。包装に描かれた従来の「キユーピー人形」が天使と解釈され、偶像崇拝を禁じたイスラム教の信者が多い国で問題となる可能性があると判断。イスラム圏での将来の事業拡大もにらんで変更に踏み切った。 ２億人を超える人口を抱え、経済成長で需要の伸びが期待されるインドネシアでは、夏までにデザインを切り替える方針。マレーシアでは、新たなマークの付いた商品の販売を始めた。 キユーピーは
世界２４か国の即席ラーメン製造大手でつくる「世界ラーメン協会」は２５日、２０１２年の全世界の即席麺の消費量が前年比２・７％増の１０１４億２０００万食となり、初めて１０００億食を突破したと発表した。 統計は、袋麺とカップ麺のメーカー出荷量から返品などを差し引いた推定値で、消費量を世界の総人口（７０億５２１０万人）で割ると１人あたり１４・４食となり、毎月１回以上食べられている計算だ。 中国やインド、ブラジルなど新興国での消費増が目立っており、同協会は「経済の発展で、ゆっくり食卓を囲む時間が取れなくなり、即席ラーメンの消費が増えているのではないか」と分析している。 国別消費量は、中国・香港が最も多い４４０億食（前年比３・６％増）で、２位はインドネシアの１４１億食（２・９％減）、３位は日本の５４億食（１・８％減）だった。国民１人あたりの消費量は、１位が韓国の年間７２・４食。日本は４２・８食で、イン
１３日、インドネシア・バリ島のデンパサル国際空港沖に突っ込んだライオン航空機（同国のＴＶ ＯＮＥの映像から）＝ＡＦＰ時事 【ジャカルタ＝郷富佐子】インドネシア・バリ島のデンパサル国際空港で１３日午後３時半（日本時間同午後４時半）すぎ、同国の格安航空会社ライオン航空のバンドン発デンパサル行きボーイング７３７―８００型機（乗客１０１人、乗員７人）が着陸に失敗、滑走路から数十メートル下の海へ突っ込んだ。地元メディアによると、５０人以上が負傷したという。 機体は完全に海につかり、尾翼に近い後方が折れた。地元ラジオ局に対し、乗客の一人は「激しく揺れ、突然、窓ガラスが割れて機内に海水が入ってきた」と語った。地元メディアは「死者が出なかったのは奇跡的だ」などと伝えている。同社によると、同機はスラウェシ島パルからカリマンタン島バンジャルマシン、ジャワ島バンドンを経由してデンパサルへ向かったという。
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アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、犠牲者の身元確認などで重要な役割を担ったのが、警察庁の「国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ―２）」だった。 同庁は今回の人質事件を発生当初の早い段階から「国際テロ事件」と判断。事件発生を把握した翌日の１７日には、ＴＲＴ―２の派遣を決め、翌１８日に首都アルジェに到着した。 現地に到着したＴＲＴ―２は、まずアルジェで武装組織に関する情報収集を行うとともに、日本人の安否情報も収集。アルジェリア軍の攻撃が終了した後には、航空機などでイナメナスに入った。 ＴＲＴ―２はこれまでにも、２００４年のインドネシア・ジャカルタで発生したオーストラリア大使館前の爆弾テロ事件や、同年１０月にイラクであった香田証生さん（当時２４歳）の拉致・殺害事件、０５年のバリ島同時テロ事件などでも派遣された実績がある。 今回の事件では現地入りした
【9月27日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島沖で今年4月11日に発生した大地震は、「横ずれ型」地震としては観測史上最大で、インド洋の海底下にある巨大プレート（岩板）が2つに分裂しつつあるとの説を裏付ける証拠だとする分析結果が、26日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 米ユタ大学（University of Utah）のキース・コーパー（Keith Koper）准教授とカリフォルニア大学サンタクルーズ校（University of California, Santa Cruz）のソーン・レイ（Thorne Lay）教授は、4月のスマトラ島沖地震の規模や発生地点を詳しく分析。当初はモーメントマグニチュード（Mw）8.6とされていた地震の規模が、Mw8.7だったとの結論に至った。解放されたひずみエネルギーの大きさは、当初の推測より40％も大きかったという。 こ
インドネシア東部パプア州ジャヤプラで、暴徒化した人々が車やオートバイに放火した＝２０１２年６月１４日、ＡＰ 【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシアの東部パプア州で、国軍や警察と住民の対立が激化している。民間団体によると５月以降、暴力事件などで少なくとも計１５人が死亡している。背景にはインドネシアからの分離独立を巡る、政府側と独立派の対立があると見られ、治安悪化の懸念が高まっている。 今月６日、パプア州中部ワメナで国軍兵士２人の乗ったオートバイが子供をはね、怒った地元住民が兵士１人を刺殺。１人に重傷を負わせた。翌日、国軍兵士数百人がこの地区を襲撃。住民１人が刺殺され、７人が負傷、複数の民家や自動車が燃やされた。 州都ジャヤプラでは４日、独立派デモを解散させようとした警官が学生３人を殺害。１４日には警察による独立派指導者の射殺をきっかけに武装した活動家が暴徒化し、商店や車、オートバイなどに次々と
西ジャワ州の山に散らばるロシア製旅客機「スホイ・スーパージェット１００」の残骸＝１０日、インドネシア空軍提供、ロイター インドネシアの国家救難救助庁によると、９日午後２時（日本時間同４時）ごろ、ジャカルタのハリム空港を離陸したロシア製の民間旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、数十分後に消息を絶った。１０日にジャワ島西部のサラク山で遺体や残骸が見つかったが、乗員・乗客４５人のうち生存者はいない模様だという。 スーパージェット１００は戦闘機で知られるスホイ社が開発した短・中距離用の初の旅客機。アジア市場への売り込みで行ったデモ飛行で、乗員やスホイ社社員のロシア人８人とフランスのエンジンメーカー社員１人、同機を購入する可能性があるインドネシアの航空会社の社員や内外メディアの記者らが乗っていた。乗客に日本人はいなかった。（ジャカルタ＝郷富佐子） 関連記事インドネシアでロシア製旅客機が消
１９１８年に造られた尾道市向島町の「向島紡績」工場が今月下旬から解体されるのを受け、市民グループが外壁の赤レンガを引き取り、文化施設の建設などに活用することを決めた。「歴史的な建物がなくなるのは寂しいが、町活性化の転機にしよう」と、新たに会を結成して、市民に参加を呼びかけていく。（布施勇如） 赤レンガの建物は元々、織布工場で、ノコギリ形の屋根にも特徴がある。第２次世界大戦中は海軍の食料貯蔵庫として使われ、戦後は４８年に創業した向島紡績の工場となった。 北隣の敷地には戦中、日本軍が連合軍の兵士を住まわせた「広島捕虜収容所第４分所」があり、４２年にイギリス人捕虜１００人がインドネシアから、４４年には、アメリカ人捕虜１１６人がフィリピンから移送された。 イギリス人捕虜は、貨物船の船倉に閉じこめられて海を渡り、移送直後から終戦までに２３人が病気などで死亡。生存者は、近くの造船所で労働を強いられた。
厚生労働省は２６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者４７人が国家試験に合格したと発表した。昨年の１６人に比べ３１人増えたものの、言葉の難しさなどから合格率は１１・３％と日本人を含む全体の平均（９０・１％）を大きく下回った。 ＥＰＡに基づく受け入れは０８年に始まった。本国で看護師資格を持つインドネシア人とフィリピン人が計５７２人来日し、病院で看護補助業務をしながら試験勉強しているが、１回目の０９年は合格者ゼロ、１０年が３人（１％）、１１年が１６人（４％）と合格率は低迷している。 候補者は３年の滞在期間中に合格しないと帰国しなければならないが、政府は昨年、０８～０９年に来日した候補者には試験で一定の点数を得たことなどを条件に滞在期間の１年延長を認めた。昨年の試験から難しい漢字にふりがなを振り、来年からは試験時間を延長することも決めたが、既に合格を
ポルノ規制強化で特別チーム＝大統領が指示−インドネシア ポルノ規制強化で特別チーム＝大統領が指示−インドネシア 【ジャカルタ時事】１４日付のインドネシア英字紙ジャカルタ・ポストによると、同国のユドヨノ大統領は１３日、ポルノの取り締まり強化に向けた政府の特別チームを発足させたことを明らかにした。 イスラム政党の強い支持で２００８年に成立したポルノ規制法の徹底を図るのが目的で、ラクソノ調整相（公共福祉担当）とスルヤダルマ宗教相らが統括する。野党からは「汚職など政府が関心を払うべきもっと重要な問題があり、特別チームなど不要」といった批判が出ている。（2012/03/14-16:44）
年次の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド（Cobra Gold）」がタイで7日から行われている。2012年は韓国、インドネシア、タイ、米国、シンガポール、日本、マレーシアの7か国から約1万3000人が参加、17日に終了予定となっている。 写真は、タイのサタヒップ（Sattahip）でコブラ・ゴールドの一環として行われたジャングルにおけるサバイバル訓練で、コブラの血を飲む米海兵隊員（2012年2月13日撮影）。(c)AFP/PORNCHAI KITTIWONGSAKUL 【2月15日 AFP】年次の多国間共同訓練「コブラ・ゴールド（Cobra Gold）」がタイで7日から行われている。2012年は韓国、インドネシア、タイ、米国、シンガポール、日本、マレーシアの7か国から約1万3000人が参加、17日に終了予定となっている。(c)AFP
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
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