岸田文雄政権は２８日、総合経済対策を決定した。記録的な円安や物価高騰に対応するため、一般会計総額で２９兆１０００億円規模の２次補正予算を編成する。新聞各紙は「巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ」（日経新聞２９日朝刊社説）、「財政規律の喪失を憂う」（朝日新聞２９日朝刊社説）などとバラマキを懸念するが、庶民の受け止めはどうなのか。夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、７６・３％が「予算規模が小さすぎる」と回答した＝別表。識者からも「危機的状況のなか場当たり的だ」との厳しい声があがっている。 総合経済対策を説明するため会見に臨んだ岸田首相補正予算は、企業や家計を苦しめる物価高対策が主眼だ。標準的世帯の光熱費・ガソリン代負担を総額で４万５０００円程度軽減。来年１月以降、電気料金は月２８００円程度、都市ガスも月９００円程度負担が軽くなる。妊娠・出産への支援に１人あた
