というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Deficits and Inflation: HANK meets FTPL」で、著者はGeorge-Marios Angeletos（ノースウエスタン大）、Chen Lian（UCバークレー）、Christian K. Wolf（MIT）。 以下はその要旨。 In HANK models, fiscal deficits drive aggregate demand and thus inflation because households are non-Ricardian; in the Fiscal Theory of the Price Level (FTPL), they instead do so via equilibrium selection. Because of thi

前回エントリで紹介したクルーグマンのルーカス評にIvan Werningが異を唱えている。 I disagree but think there are two separate issues. Was his particular 1972 islands model emphasizing incomplete information the right model? Most people today do not think so---although a few still work on information frictions; and "inattention" a la Sims is a close cousin. So I would agree if we interpret Lucas contribution as that paper and model.

というNBER論文をロゴフらが上げている（ungated版）。原題は「Monetary Policy without Commitment」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 This paper studies the implications of central bank credibility for long-run inflation and inflation dynamics. We introduce central bank lack of commitment into a standard non-linear New Keynesian economy with sticky-price mo

（http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=46945です） ジョン・メイナード・ケインズは1930年に「孫のための経済的可能性」という小文を書いた。彼は向こう100年のうちに技術的なシフトが起こり、労働者は週に15時間しか働けなくなるだろうと考えていた。この予言はそうした生産性の向上が起こったという意味では正しかったが、労働者がそこから利益を得るという意味では間違っていた。ケインズは生産性が均等に分配されると考えていたのだ。彼が過小評価したのは資本が利潤から利潤を吸い上げる能力、そして、そのために国家を掌握して立法や規制の力を利用して賃金の伸びを抑制することを確実にする能力だった。　主流経済学者たちは資本の代理人として、不平等の拡大と国家の再構成に手を貸してきた。このことは、財政赤字及び中央銀行の債務購入について、主流派経済学者の見解が明らかに変化

政府は新型コロナウイルスの感染が再拡大する「第2波」に備え、米政府から人工呼吸器を購入する調整に入った。7月までに約1000台を輸入する計画だ。5月8日の日米首脳電話協議の際にトランプ米大統領が打診し、日米両政府が検討していた。人工呼吸器は自力で呼吸できなくなったとき、肺への空気の出入りを補助する機器。安倍晋三首相は15日のインターネット番組で「医療提供体制には余裕が出てきているが、さらに充実

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は新型コロナウイルスの追加経済対策として、労使双方が負担する「給与税」の減免の検討に入る。同税は年1.2兆ドル（約128兆円）の税収がある基幹税で、実現すれば2017年末以来の大型減税となる。米経済は失業率が10%を超えて戦後最悪の水準になると予想され、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針だ。トランプ大統領が3日、米テレビ番組で「雇用を

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英政府が、英家電メーカーのダイソンに開発を要請していた人工呼吸器について、不要になったと伝えたことが24日明らかになった。必要な台数が当初の見込みより大きく減ったためという。ダイソンは開発に多額の投資をしており、はしごを外された形だ。英メディアが伝えた。 ダイソンの呼吸器は新たな設計のため、当局の承認を得るには数カ月かかりそうなことも影響した可能性がある。同様に開発を進めていた欧州航空機大手エアバスなどの企業連合の機器は、既存製品の改良版のため既に承認を取得しており、英政府から1万5千台を受注したという。

日銀は24日、金融市場の安定に向け、国債の買い入れ枠を撤廃する検討に入った。新型コロナウイルス感染拡大で市場が動揺する中、27日の金融政策決定会合で議論する追加金融緩和策に盛り込む見通しだ。買い入れ枠にとらわれず必要な量を購入する姿勢を市場に示す。決定会合では、社債やコマーシャルペーパー（CP）の買い入れ額拡大や企業の資金繰り支援も検討する。 日銀は国債の保有残高の増加幅を「年間80兆円をめど」とする方針を掲げている。会合では増加幅に制限をなくすことを議論する見通し。 追加緩和の実施を決めれば、3月に続いて2会合連続。米連邦準備制度理事会（FRB）は必要なだけ国債を買い入れる方針を打ち出している。日銀も相次いで緩和策を打ち出すことで、各国の中銀や緊急経済対策を取りまとめた政府と歩調を合わせる。 日銀は短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導する方針で、足元は同水準で推移して

４月７日、緊急経済対策が首相官邸で閣議決定された。内容はどうなったか（写真:Natsuki Sakai/アフロ） ４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。事業規模１０８．２兆円程度、財政支出３９．５兆円程度という過去最大の経済対策である。 その内容はどうなったか。速報で解説しよう。 まず、今般の緊急経済対策だけで１０８．２兆円程度を、すべて新たに積み増したわけではない。 昨年12月に決めた「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（２６．０兆円程度）のうちの１９．８兆円程度と、今年に入って新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した第１弾と第２弾の緊急対応の２．１兆円を含んだ額であり、新規に追加した金額は８６．４兆円である。 これと同様に、財政支出（国費と地方費と財政投融資の合計）も、３９．５兆円程度のすべてを新たに積み増したわけではない。昨年12月に決めた総合経済対

ムニューシン米財務長官は１日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への対応策の一環として、トランプ大統領が道路や橋梁などのインフラ投資を検討していることを明らかにした。ワシントンで２４日撮影（２０１９年　ロイター/ALEXANDER DRAGO） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への対応策の一環として、トランプ大統領が道路や橋梁などのインフラ投資を検討していることを明らかにした。インフラ計画策定を巡る協議をすでに開始したとしている。 ムニューシン長官はＣＮＢＣに対し、「トランプ大統領は米国の労働者と企業の保護に向けできる限りのことを実施するとこれまでも明確に示してきた。追加的なプログラムや予算が必要な場合は、議会と協議する」と述べた。 その上で、トランプ氏は長年にわたり国内インフラ改善の必要性を認識し

【読売新聞】

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange during the opening bell on March 10, 2020 in New York. Photographer: TIMOTHY A. CLARY/AFP 世界経済が金融危機に動揺していた11年前、米株式相場は小幅な値上がりが続き、ダウ工業株30種平均は４営業日で約10％上昇した。 その時は誰も知らなかったが、それが最終的には史上最長の強気相場となった。 誰も始まると予想していなかったダウ平均の強気相場は、パニックのさなかにほぼ警告なしに終わるという、開始と同じような幕切れとなった。11日にダウ平均は先月12日に付けた過去最高値から20％下落して弱気相場入りしたが、市場に戻り始めたばかりの投資家は、これまでいかなる阻止の取り組みも奏功していない新型コ

１１月６日、スウェーデン国立銀行は今年１２月に政策金利であるレポ金利を現行のマイナス０．２５％からゼロ％へと引き上げる方針だ。写真はスウェーデン・クローナ紙幣。２０１１年２月２日、ストックホルムで撮影（２０１９年　ロイター/Bob Strong） ［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - スウェーデン国立銀行（中央銀行、リクスバンク）は今年１２月に政策金利であるレポ金利を現行のマイナス０．２５％からゼロ％へと引き上げる方針だ。プラン通りであれば、リクスバンクはマイナス金利からの脱却という意味でも各国中央銀行の先陣を切ることになる。その説明を裏読みすれば、「収拾がつかなくなる前に止めておく」といったところだろう。 そもそも、マイナス金利という発想は、スウェーデンが先駆者だった。リクスバンクが超過準備金に対する金利をマイナス０．２５％に引き下げたのは２００９年。それ以来、他

森田長太郎さんの『経済学はどのように世界を歪めたか』は、なかなか刺激的で、おもしろく読ませてもらった。主流派経済学の数学偏重の背景や、金融市場を経て金融政策へと影響を及ぼしていく流れは、とても興味深い。そして、日本では、「リフレ」論によって日銀が攻撃の対象となり、政治的に押し切る形で「アベノミクス」という実験が繰り広げられることになる。市場と実務に精通する森田さんが、抽象的理論がそのまま政策になって猛威を振るう違和感を論証した一冊である。 ……… 日本における「リフレ」論の功罪は、これから評価されることになろうが、筆者はオールド・ケインジアンなので、最初から、「ヒモで押す」金融緩和は上手く行かないだろうと思っていた。ただし、経験的には、金融緩和が自国通貨安を呼び、輸出を促進して景気を回復させる経路はあるので、そこにだけ注目していた。結局、アベノミクスという実験の成否は、輸出がどのくらいにな

「米中貿易摩擦を巡るトランプ米大統領のツイートなど日々のニュースには一喜一憂しないよう心がけているが、消費増税後の消費動向には敏感にならざるをえない」。ある日銀幹部は苦笑いする。1日の消費税率引き上げから3週間余り。おぼろげながら見えてきた景気や物価への影響を読み取ろうと必死だ。増税前後の需要変動をならすために政府が手厚い対策を講じたので、経済に大きな影響は出ない。これが日銀の従来の見解だった

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

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