というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Optimal Monetary and Fiscal Policies in Disaggregated Economies」で、著者はLydia Cox（ウィスコンシン大学マディソン校）、Jiacheng Feng（ジェーン・ストリート・キャピタル）、Gernot Müller（テュービンゲン大）、Ernesto Pastén（チリ中央銀行）、Raphael Schoenle（ブランダイス大）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The jointly optimal monetary and fiscal policy mix in a multi-sector New Keynesian model with sectoral government spending and productivit

というNBER論文が上がっている（ungated(ECB)版）。原題は「The Drivers of Post-Pandemic Inflation」で、著者はDomenico Giannone（IMF）、Giorgio Primiceri（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 Post-covid inflation was predominantly driven by unexpectedly strong demand forces, not only in the United States, but also in the Euro Area. In comparison, the inflationary impact of adverse supply shocks was less pronounced, even though these shocks signif

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Reciprocity and the China Shock」で、著者はChad P. Bown（ピーターソン国際経済研究所）、Lorenzo Caliendo（イェール大）、Fernando Parro（ロチェスター大）、Robert W. Staiger（ダートマス大）、Alan O. Sykes（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 We formalize the GATT/WTO principle of reciprocity in workhorse quantitative trade models, characterizing reciprocal tariff cuts that hold terms of trade fixed and investigating their labor-

というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Sectoral Development Multipliers」で、著者はFrancisco J. Buera（セントルイス・ワシントン大学）、Nicholas Trachter（リッチモンド連銀）。 以下はその要旨。 How should industrial policies be directed to reduce distortions and foster economic development? We study this question in a multi-sector model with technology adoption, where the production of goods and modern technologies features rich ne

というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman

というNBER論文をタイラー・コーエンが「この種のマクロ経済理論は過小評価されている（This kind of macro theory is underrated）」というコメントを添えて紹介している（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Demand Shocks as Technology Shocks」で、著者はYan Bai（ロチェスター大）、José-Víctor Ríos-Rull（ペンシルベニア大）、Kjetil Storesletten（ミネソタ大）。 以下は本文の冒頭。 In the standard neoclassical model, output is a function of inputs such as labor and capital. There is no explicit role for demand because p

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というNBER論文が上がっている。原題は「Geopolitical Shocks And Commodity Market Dynamics: New Evidence From The Russian-Ukraine Conflict」で、著者はJoshua Aizenman（南カリフォルニア大）、Robert Lindahl（リンショーピング大）、David Stenvall（同）、Gazi Salah Uddin（同）。 以下はその要旨。 We investigate the event-based geopolitical shocks from the Russian invasion of Ukraine on selected agricultural and energy commodities using daily event-based structural vect

というNBER論文をロバート・ホールらが上げている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ*1）。原題は「The Active Role of the Natural Rate of Unemployment during Cyclical Recoveries」で、著者はRobert E. Hall（スタンフォード大）、Marianna Kudlyak（SF連銀）。 以下はその要旨。 We propose that the natural rate of unemployment has an active role in the business cycle, in contrast to the prevailing view that the rate is essentially constant. We demonstrate that this tendency

というECB論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary/fiscal policy regimes in post-war Europe」で、著者はOthman Bouabdallah（ECB）、Pascal Jacquinot（同）、Valeria Patella（ローマ・サピエンツァ大）。 以下はその要旨。 In most euro area countries, the monetary/fiscal policy mix is responsible for the changing history of debt and inflation facts. Using a Dynamic Stochastic General Equilibrium model with Markov-switching policy rules, we iden

ウェンディ・ブラウンの『いかにして民主主義は失われていくのか　新自由主義の見えざる攻撃』を読むことに決めたのは、ブラウンのLSEでの講義に関連するツイートを見たからだ。私は新自由主義なる概念について確固たる見解を持っていない。「新自由主義」が何を意味するのか分かっていないのだ。ラディカルな著述家たちは、「経済学のほとんど」を指してこの言葉をよく使う（フィリップ・ミロウスキの“Never Let A Serious Crisis Go to Waste”が好例だ）。そして、マルクス主義者や、間違いなく異端派と言える経済学者だけが例外とされる。私は、ヤニス・ヴァルファキスが新自由主義者ではないと分かる程度にはこの言葉を理解している。しかし、そうした例外を除く経済学の大部分を新自由主義だと切り捨ててしまうなら、私見では、この概念は全く役立たずなものになる。もちろん、イデオロギー的に右翼の経済学者

というAER掲載予定論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Populist Leaders and the Economy」で、著者はキール世界経済研究所のManuel Funke、Moritz Schularick*1、Christoph Trebesch。 以下は2020年時点のWPの結論部。 Populism is bad economics. In this paper, we studied the macroeconomic history of populism since 1900. Our key finding is that populism has negative consequences for the economic and political pathways of countries. In the medium and long run, v

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「The Reserve Supply Channel of Unconventional Monetary Policy」で、著者はWilliam F. Diamond（ペンシルベニア大）、Zhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Yiming Ma（コロンビア大）。 以下はその要旨。 We find that central bank reserves injected by QE crowd out bank lending. We estimate a structural model with cross-sectional instrumental variables for deposit and loan demand. Our results are determined by the e

と題したINET動画（原題は「Economics Isn't Settled」）で、「The History of Economic Thought Website*1」を創ったGoncalo Fonsecaが、同サイトを作成した動機と経済学史を学ぶことの重要性について語っている（H/T Mostly Ecoomics）。 最近、なぜ人文系の人は経済学を学ぶ際にまず経済学史を学ぼうとするのか、という話がツイッターの一角で話題になっていたが、期せずしてFonsecaはここでその一つの回答を提示しているように思われる。 以下はyoutube版の文字起こしからの引用。 Why is the history of economic thought important? Almost like asking why is economics important, I mean, economics,

第63回エコノミスト賞を受賞した『研究開発支援の経済学─エビデンスに基づく政策立案に向けて』（有斐閣）の著者2人（岡室博之・一橋大学大学院経済学研究科教授／西村淳一・学習院大学経済学部教授）が、地方自治体による研究開発支援について分析する。 市区の支援は都道府県や民間との連携が少ない 地域振興のためにイノベーションは重要である。1995年の「科学技術基本法」（現「科学技術・イノベーション基本法」）には、科学技術の振興とイノベーションの促進に向けて国（政府）の役割とともに地方公共団体（地方自治体）の役割も明記され、中央集権型の体制の下で研究開発支援の地方分権化が推進されてきた。 国と地方自治体によるこのような重層的な政策運営は、どのような支援事業をどのように実施するのが社会全体の視点から望ましいかという、経済政策の古くて新しい重要課題を提起している。それにもかかわらず、地域イノベーションの議

近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Credit Allocation and Macroeconomic Fluctuations」で、著者はKarsten Müller（シンガポール国立大）、Emil Verner（MIT）。 以下はその要旨。 We study the relationship between credit expansions, macroeconomic fluctuations, and financial crises using a novel database on the sectoral distribution of private credit for 117 countries since 1940. We document that, during credit booms, credit flows di

１月１２日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で一段のインフレ鈍化が確認されたことを受け、一部投資家の間で「ゴルディロックス」への期待が高まっている。ニューヨーク証券取引所で５日撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly） ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で一段のインフレ鈍化が確認されたことを受け、一部投資家の間で「ゴルディロックス」への期待が高まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長にひどいダメージを与えずに物価を落ち着かせることができるという「適温経済」のシナリオだ。 １２月ＣＰＩの前月比上昇率は予想外の低さで、過去２年半余りで初めてマイナスに転じた。これは雇用など他の経済指標がなお比較的堅調な伸びを見せているにもかかわらず、物価が持続的な下振れの流れに入ったことを示唆する。

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Disaggregated Economic Accounts」で、著者はAsger L. Andersen（コペンハーゲン大）、Emil Toft Hansen（同）、Kilian Huber（シカゴ大）、Niels Johannesen（コペンハーゲン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We develop and analyze a new system of disaggregated economic accounts. The system breaks down national accounting positions into bilateral flows among consistently defined subgroups of consumers (“consumer

世界で最も発行額が大きい債券は米国債だ。発行した時点で満期までの期間が短いもので1カ月、長いもので30年といったものがあり、利回りはそれぞれ異なる。横軸に満期までの期間、縦軸に利回りをとって描くグラフがイールドカーブ（利回り曲線）だ。通常は右肩上がり金利は通常、満期までの期間が長ければ長いほど高くなる。期間が長いほど借り手がお金を返せなくなる確率が高くなり、貸し手は長い間お金を貸す代わりに高