［ロンドン　１０日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のデータによると、今週、中国関連ファンドに６１億ドルの資金が流入した。これは２０１５年７月以来の水準で、過去２番目の規模だった。 中国の景気回復期待や市場改革、個人投資家の買い意欲を背景に、上海・深セン市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数<.CSI300>は、２０１５年の高値以来の水準まで上昇している。

中国人民銀行（中央銀行）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示し、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。 人民銀は10日に１－３月（第１四半期）の金融政策執行報告を公表。この中で、経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。また、穏健な金融政策をより柔軟かつ適切に運営し、流動性を合理的で潤沢な水準に維持するとの方針にあらためて言及した。 「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は、政策見通しに関する部分から削除された。前回2019年10－12月（第４四半期）の報告には、この記述があった。 銀行融資を実体経済に向かわせるためにどのような政策手段を人民銀が用いる計画かについても、今回の報告に盛り込まれなかった。従来は預金準備率や対象を絞った預金準備率の引き下げといった手段を明

3月の月例経済報告 「回復」を削除、“景気後退”濃厚 内閣府は26日発表した3月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と大幅に下方修正し、「回復」の文言を削除した。 月例の景気判断は、昨年春以降、米中貿易摩擦や消費増税の影響で経済指標が悪化、昨年10－12月期の実質ＧＤＰが大幅マイナスになる中でも、「戦後最長景気」維持を御旗にする安倍政権のもとで微修正でとどめられてきた。 新型コロナウイルス問題で、“忖度景気判断”も一気に修正を余儀なくされた形だ。景気は後退色が濃厚になった。 これまで総括判断では　2018年1月以降、ずっと景気は「緩やかに回復している」としていた。また「回復」の文言は2013年7月の月例報告以来、盛り込まれてきたが、6年9カ月ぶりに削除された。 個別の項目では、個人消費や設備投資、業況判断な

［東京　２４日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２４日の閣議後会見で「金融政策にも財政政策にも限界はあるが、構造改革には限界がない」と述べた。「構造改革の手を休めてはいけない」とし、安倍晋三内閣の進める金融・財政政策と成長戦略のパッケージを推し進める重要性を強調した。 舛添要一都知事の政治資金問題については、「説明責任を十分果たす必要がある」とし、「６月から都議会が始まり各会派が都民の疑問に関し質問するだろう」と見通しを示した。

上げ潮派（あげしおは）とは、経済と財政の関係において、財政（国家）による、経済（市場）への介入を少なくすることによって経済成長させ、成長率が上がる事で税収が自然増となり、消費税の税率を上げなくても財政が再建されるとする立場[1]。 2006年、第3次小泉内閣（改造）の下、内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）であった与謝野馨を中心とする経済財政諮問会議は、『「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめ』と『骨太の方針』を発表した[2][3]。これらの文書では、2011年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目標として掲げており、歳出・歳入の一体改革が提唱された。 上げ潮派は、増税を先送りし、金融政策による景気刺激策や、大胆なイノベーションなどにより、経済成長が達成されることで、税収が自然増となりプライマリー・バランスの黒字化が達成できると主張している。 経済学者の高橋洋一 (経

2014年度の税収が2兆円規模で上振れする見通しになり、経済と財政をめぐる政府内の論争が活発になりそうだ。政府は6月末の中期の財政健全化計画づくりへ大詰めの調整に入り、経済成長に伴う税収増の見積もりが論点の一つだからだ。ただ税収増を過大評価すれば歳出カットが緩みかねないとの懸念もあり、税収増の持続力の評価が焦点になりそうだ。政府の財政健全化計画は20年度までに基礎的財政収支（プライマリーバラン

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[英] trickle-down theory トリクルダウン理論とは、富裕層が経済的に豊かになることで、最終的には貧困層も豊かになり、全体に富が行き渡るという理論、または仮説のこと。 「トリクルダウン」とは、「したたり落ちる」という意味で、富裕層から貧困層へ富がしたたり落ちることを意味している。 具体的には、大企業や富裕層を減税により優遇することで、富裕層らの経済活動が活性化され、最終的に貧困層を含む社会全体に富が行き渡るという理論であり、新自由主義政策などにおける根拠とされることがある。 しかし、トリクルダウン理論が成立するためには、富がいずれ使用されること、富によって充足する欲求に限界があること、という2つの前提が必要であるとされ、実際にはその前提が成り立たないこと、また、トリクルダウンによって富裕層と貧困層の格差拡大につながるという負の側面も大きいことから、これを疑問視する声もある

金融・証券市場の乱調が続いている。日経平均株価が大きく下げ、円相場や長期金利は迷走気味だ。昨秋以降、日本の株高を支えてきた海外の投機筋が売りに回り、ほぼ一本調子だった株高・円安は調整を迎えた。揺れ動く相場に動揺を隠せない投資家が多い半面、実体経済はなお力強いとの見方も根強い。市場で何が起きているのか。前週に連日で上下に1000円以上振れ、27日も大幅に下落した日経平均。同日も取引終了にかけて損

Statistics and the German State 1900–1945: The Making of Modern Economic Knowledge The Wages of Destruction: The Making and Breaking of the Nazi Economy is a non-fiction book detailing the economic history of Nazi Germany. Written by Adam Tooze, it was first published by Allen Lane in 2006. The Wages of Destruction won the Wolfson History Prize and the 2007 Longman/History Today Book of the Year P

［東京　２９日　ロイター］　竹内譲財務政務官はロイターとのインタビューで、自公政権発足後の株高や円安進行は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が市場の期待を変化させた「効果」を生み出したためだとして、成長戦略の推進にも同様の手法を用いることができるとの考えを示した。

「リフレ派はどうやって生まれたのか？」「リフレ派は保守なのか？」「構造改革とリフレ政策の関係は？」など、『リフレ派』の起源とその変遷についての回想