米トランプ政権が発足直後に打ち出した人工知能（AI）政策に、日本政府内には期待と懸念が入り交じる。AI投資を強力に進める戦略にはおおむね歓迎する声が広がるものの、米国企業による市場独占の加速や、AI規制の緩和には警戒感もにじむ。「次世代デジタル分野での日米連携の象徴になる」。経済産業省幹部は政権発足直後にトランプ大統領が発表した、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国での

高級魚の白身魚、クエ。ゼラチン質の皮に包まれた身は滋味深い。養殖研究も盛んだが、育つまでに5〜10年近くかかることもあり生産コストの高さが採算上の難点だ。クエを観光資源にして収益を多角化したり、成長の早い別の魚と掛け合わせたりして、養殖事業を進化させる取り組みが出てきた。クエはハタ科の大型魚で、房総半島以南の太平洋沿岸や九州など温暖な海の岩場に生息している。主産地は長崎県や和歌山県、三重県など

住宅ローンで買ったタワーマンションなどの自宅を無断で貸し、金融機関から契約違反と指摘される事例が相次いでいることがわかった。放置すると、金利が数倍に跳ね上がったり、信用情報に傷がついてクレジットカー…

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イスラエルが発注した「大量の物資」が現在、輸送中だと明らかにした。これに先立ちメディアは、トランプ氏が2000ポンド（約907キロ、日本では通称1トン）爆弾の供与停止措置を解除したと報じた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルが発注して代金を支払ったものの、（ジョー・）バイデン（前大統領）によって発送されていなかった多くのものが今、輸送中だ！」と投稿した。 バイデン前政権は昨年、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人口密集地で大規模な地上作戦を開始する構えを見せた際、反対姿勢を示し、2000ポンド爆弾の供与を停止した。 バイデン前大統領は、大型爆弾を人口密集地で使用すれば「甚大な人道的悲劇と損害」が生じると警告していた。 トランプ氏の投稿では、イスラエルに送られる兵器についての具体的な言及はなかった。

【北京=田島如生、多部田俊輔】無差別殺傷事件が相次いだ中国で、習近平（シー・ジンピン）指導部が市民社会の監視を徹底している。社会に不満を抱くとみなされる人物の報告を居住区ごとに求め、低所得者らに金を貸す金融業者の強引な取り立ても禁じた。景気が減速するなか、社会不安の高まりを警戒する。「八失人員」や「三低三少」に該当する人を見つけたら状況を詳しく知らせるように――。2024年11月下旬、ある地

というNBER論文が上がっている（ungated(IZA)版、説明スライド）。原題は「The Economy, the Ghost in Your Gene, and the Escape from Premature Mortality」で、著者はDora Costa（UCLA）、Lars Olov Bygren（カロリンスカ研究所）、Benedikt Graf（Sustento Group*1）、Martin Karlsson（デュースブルク・エッセン大）、Joseph Price（ブリガムヤング大）。 以下はその要旨。 Explanations for the West's escape from premature mortality have focused on chronic malnutrition or income and on public health or sta

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

というNBER論文が上がっている。原題は「In-Person Schooling and Juvenile Violence」で、著者はBenjamin Hansen（オレゴン大）、Kyutaro Matsuzawa（同）、Joseph J. Sabia（サンディエゴ州立大）。 以下はその要旨。 While investments in schooling generate large private and external returns, negative peer interactions in school may generate substantial social costs. Using data from four national sources (Uniform Crime Reports, National Incident-Based Reporting Sys

コメの価格が高止まりしていることを受けて、江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、市場に安定的に供給するために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。 コメの生産が大幅に減った時など限定的だった備蓄米のあり方が変わる可能性が出てきました。 農林水産省によりますと、先月のコメの相対取引価格は前の年の同じ月より60％上昇し、2006年の調査開始以降、4か月連続で最高値を更新しています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で「ことしに入ってもコメの価格は高い状況が続くのではないかという予測があり、農林水産省として安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、コメの安定供給のために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。 具体的にはコメの流通が滞っていると判断される場合には、国が集荷業者に備蓄米の一部を売り渡し、市場への供給量を増やすことを検討しているということです。 売り渡したコメは流通が

闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、警察庁は捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」の運用のガイドラインを策定し、強盗や詐欺などの捜査に限定して実施するよう全国の警察に指示しました。 SNSなどで行われる闇バイトの募集をめぐって、警察はこれまで捜査員であることを隠して闇バイトに応募する捜査を試みてきましたが、指示役から本人確認のためだとして運転免許証などの証明書の提示を求められることが多く、捜査が行き詰まって検挙につながるケースはほとんどありませんでした。 こうした中、警察庁は捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の運用のガイドラインを策定し全国の警察に通達を出しました。 それによりますと、捜査の対象となる犯罪はSNSなどで実行者が募集されている強盗、詐欺、それに窃盗など、闇バイトによる犯罪に限定する

【独自】JAL内部資料に「箝口令敷く」乗務前パイロット大量飲酒問題で国への報告「対象外」と社長も了承「隠す意図はありませんでした」 日本航空の国際線パイロットが、乗務前規定を超える量の酒を飲みフライトが大幅に遅れた問題で、日航は当初「国への報告の対象外」とすることや「箝口令を敷く」方針を社長を含めた役員が了解していたことが、FNNが入手した内部資料で明らかになりました。 この問題は2024年12月1日、日本航空機（オーストラリア・メルボルン発、成田着）の機長らが規定を大きく超える量の酒を飲み、出発前にアルコールが検知されフライトが3時間遅れたものです。 FNNが入手した内部資料によりますと、日航がこの事案を把握した翌日の12月4日に開かれた役員会で「国交省航空局への報告対象外とすること」を決め、「飲酒量を含め箝口令を敷く」ことを鳥取社長を含めた役員も了解していたことが新たにわかりました。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領がホワイトハウスで大規模な人工知能（ＡＩ）インフラ投資を発表した直後、「親友」イーロン・マスク氏がこれを批判した。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）に「実際のところ彼らには資金がない」と投稿。「ソフトバンクは１００億ドル（約１兆５０００億円）を大きく下回る額しか確保していない。確かな筋からの情報だ」と書き込んだ。 トランプ氏はこの投資で「スターゲート」という新会社を設立し、米国内のＡＩインフラを発展させると述べた。発表にはソフトバンク、オープンＡＩ、オラクルのトップがトランプ氏とともに姿を見せた。３社はプロジェクトの開始にあたり合計１０００億ドルを投じ、今後数年で最大５０００億ドルを投入する計画。 このコメントは、トランプ氏の最側近が政権の主要プロジェクトを批判したという点で注目に値する。 一方で、マスク氏がオープンＡＩの取り組みを追及するのは驚くべきことではない。

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

世界中の人工知能（AI）開発企業が米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を入手しようと躍起になる中、テック業界では「もう一つの争奪戦」が繰り広げられている。AI人材の奪い合いだ。戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル（約22

日本銀行が金融政策の正常化に向けて半年ぶりの利上げに踏み切った。それでも新たな政策金利は年0・5%にとどまり主要中央銀行で最も低い。　日銀がこれほどまでに慎重に、あまりにもスローペースでしか利上げを…

サケ、スルメイカ、シシャモ、ハタハタをはじめ、魚が獲れないという報道を耳にしない年はありません。全国主要漁港の上位10港における水揚げ数量の合計は前年比9％減となっており、2024年度の水揚げ量は、同じ形で統計を取り始めた1956年以来の過去最低数量をさらに下回る見通しです。しかも恐るべきことに、過去最低記録の更新は毎年続いてしまっています。 世界の水産物生産量（漁業＋養殖）の日本の順位は、2022年時点で12位まで下がり続けています。1970年代から80年代の約20年にわたって世界1位を長年維持してきたかつての姿はありません。一方で、対照的に世界全体の水産物生産量は、毎年過去最高を更新し続けています。 魚の価格がさらに高くなっていく こうした状況は、すでにわれわれが日常食べている魚の供給や価格にも大きく影響しています。輸入に関しては、世界全体の需要量が人口増加とともにタイトになることが確

トランプ大統領は２０日に署名した大統領覚書で、法人税の最低税率に関する国際ルールは米国内では「効力を持たない」との見解を示し、合意から事実上離脱した（２０２５年　ロイター／Carlos Barria） [２０日 ロイター] - トランプ大統領は２０日に署名した大統領覚書で、法人税の最低税率に関する国際ルールは米国内では「効力を持たない」との見解を示し、合意から事実上離脱した。

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都

【1月22日 AFP】デンマーク領グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相は21日、グリーンランド独自の未来を切り開きたいと述べ、米国人になることは望んでいないと改めて表明した。20日に就任したばかりのドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランドの「所有と支配」への関心を再度確認したのを受けての発言だ。 トランプは今年、パナマ運河とグリーンランドを米国の支配下に置くためには軍事力行使を排除しないと述べ、警鐘を鳴らしている。 トランプ氏は20日の就任演説でグリーンランドについて触れなかった。ただ、ホワイトハウスの執務室での記者からの質問には「グリーンランドは素晴らしい場所。国際安全保障のために必要」と述べ、「デンマークも同意するだろう。維持するのに多くの費用がかかっている」と続けた。 トランプ氏の発言を受け、エーエデ首相は、「われわれはグリーンランド人だ。米国人にも、デンマーク人にもなりた