安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」(日本再興戦略)と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を2014年度予算に盛り込む方針を決めました。大企業の「追い出し部屋」にも助成金が支給できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ」と批判する声が上がっています。 厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、新たに大企業にも適用。再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います。 「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら