民間調査研究会社の「日本リサーチセンター」が２４日発表した意識調査で、こんな結果が出た。 調査によると、現在の政府広報の量について、「十分である」と感じている人が１０・２％にとどまったのに対し、「十分ではない」と感じている人は５２・３％に達した。さらに、政府広報の場として増やしてほしい媒体を複数回答でたずねたところ、「テレビ」（６８・１％）「新聞」（５１・８％）との要望が多く、「政府のホームページ」（３０・１％）「ネット広告」（２３・８％）が続いた。 政府広報に求めることは、「政策の途中経過を報告」（５５・１％）が最も多く、「国民の賛否があるものについて国民の理解を求める」（４５・０％）、「政府の説明責任を果たすため、政府の公式な説明を行う」（４１・４％）などが上位を占めた。
