駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter（@FinEmbTokyo）で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事（スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ
林経済産業大臣は２０日、経団連の榊原会長と会談し、企業の収益が過去最高の水準にあるにもかかわらず、投資が伸びていないとしてより積極的な設備投資を行うよう求めました。 このなかで林大臣は、「ようやくデフレではないという段階になってきており、これからは攻めの経営を展開していかなければならない時期だ」と指摘しました。そのうえで、「企業収益は過去最高だが、投資の伸びは十分ではない。いまこそ生産性の抜本的な向上を目指して、設備や技術、人材への投資をお願いしたい」と述べ、産業界により積極的な設備投資を行うよう要請しました。 これに対して榊原会長は、「これまでも企業に対して設備投資や研究開発投資を呼びかけている。さらに投資を引き出すために、早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げるようお願いしたい」と述べました。 また、榊原会長は、「いまの景気は力強さがない足踏み状態で、政官民があらゆる手立てを総動員
政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。 政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。 本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が
「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。 市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。 市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
経団連は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、増税分をあとで還付するとした財務省の案を基本的に支持する方針を示しました。 この中で再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、海外のように品目ごとに税率を変える「複数税率」は事業者の事務負担が増えるため、反対するとしています。 そして、高所得者と比べ、所得に占める食料品などへの支出割合が高い低所得者への対策として、簡素な給付措置を実施すべきだとしています。そのうえで、軽減税率の対象は酒類を除く、すべての飲料と食料品とし、消費者がいったん支払った増税分はあとから還付するという財務省の案については、提言の中では触れていませんが、「事務の負担につながらず提言に沿っている」として、経団連として基本的に支持する方針を示しました。 このほか
外需不振に足を引っ張られる日本経済 8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった（年率換算では-1.6%）。 内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需（輸出）の不振が足を引っ張った（輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった）。 ただし、GDP統計発表前に日銀がすでに発表していた月次の実質輸出入統計をみると、2015年4-6月期は、輸出が季調済前期比-3.6%、実質輸入が同-1.8%となっており、外需の不振は十分に予想可能であった。 そのため、発表されたヘッドラインの数字（実質GDP成長率）は、事前のエコノミストコンセンサスからそれほど大きく乖離せず、その日の株式市場や為替市場には
Hola! Me llamo Lacucaracha. ギリシャ危機や七夕ショックの影響が一段落し、久々にブラザー(6448)など各種銘柄の含み損が解消でき、ちょっと一息と思ったところにまたまた大きなニュースが入ってきました。 カリブ海の島国、プエルトリコがデフォルト（債務不履行）状態になってしまったようです。 ぷえるとりこ？( ﾟдﾟ) えーっと、名前くらいは聞いたことあるような・・・と思いダイソーで買った世界地図を見たら、えーっとどこでしょう(；´Д｀)？確かカリブ海あたりだったと思うのですが・・・。 (あると何かと便利な100円地図) うん。素直にGoogle先生に聞いてみましょう(笑) なーるほど、カリブ海のキューバの隣のイスパニョーラ島(ハイチとドミニカ共和国）のお隣の島のようですね。この島より先は、カリブの小さな島国がぽつぽつと並んでいる。そういう感じの立地条件です。 さて、プ
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」（10月4日放映開始）。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個（本誌推計）にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品
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２日の東京債券市場は、アメリカの景気の先行きへの期待感を背景に、投資家の間でリスクを取ろうと国債を売って株式などに投資を振り向ける動きが出たことから、長期金利は、およそ半月ぶりに０．５％台まで上昇しました。 しかし、２日の東京債券市場では、朝方から国債を売る動きが強まり、先月１６日以来、およそ半月ぶりに０．５％台まで上昇しました。 これは、アメリカの雇用や製造業の景況感に関する経済指標がいずれも市場の予想を上回って改善したことで、投資家の間でリスクを取ろうと国債を売って株式などに投資を振り向ける動きが出たことによるものです。 市場関係者は、「今月５日にギリシャで財政緊縮策の賛否を問う国民投票が行われることもあり、取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
経済産業省と観光庁は、クールジャパン資源を活用した訪日外国人旅行者の増加・訪日外国人旅行者の消費拡大による地域経済の活性化を図るため、本年３月より「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を計４回にわたり開催し、この度報告書をとりまとめました。当報告書では、クールジャパン資源を観光に活用するにあたっての課題及び今後取り組んでいくべき方向性・方策をとりまとめています。 1．背景 我が国では近年、観光立国実現に向けた官民一体での様々な取組や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定による国際的注目度の高まり等により、訪日外国人旅行者が急増しています。一方、アニメ等のコンテンツ、ファッション、伝統的工芸品等のものづくり、食などの我が国の文化・ライフスタイルが、近年「クールジャパン」として海外で高い評価を受けていますが、日本各地に存在するこれらのクールジャパン資
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