タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける
タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける
東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。 2001年7月に近藤淳也氏(現会長)が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。 上場で約3億円を調達(想定発行価格は1株当たり700円)する見通し。資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。 有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8%増の10億9457万円、営業利益は70.1%増の1億7286万円、13.4%減の最終利益は5516万円。コンテンツマーケティング
青春×月面×金融!ワールドエンドエコノミカとは? 本作品は、シリーズ累計発行部数400万部を超える大ヒット 経済小説 「 狼と香辛料 」の 支倉凍砂 (はせくらいすな)氏が手掛けた金融小説です。 ライトノベル ということもあって、SF要素や恋愛要素もちょっぴり含んだ、 基本的には若年層向けの作品 となります。 しかし、だからこそ、 初学者が 株式投資 を学ぶのにうってつけ だと思います。だってわかりやすいんだもの。 あらすじ 人類のフロンティア、月面都市を埋め尽くす摩天楼で、多くの人々が見果てぬ夢を追いかけている時代――。 月生まれ、月育ちの家出少年ハルは、“前人未踏の地に立つこと”を夢見ていた。 そのために必要なのは、圧倒的な資金。 少年ハルが足を踏み入れたのは、百年の昔から人類の欲望を呑み込み、時には叶え、時には無慈悲に打ち砕いてきた場所“株式市場”だった。 (引用元: 電撃 - 『狼
与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。 こうしたなか、与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を貯蓄から株式や投資信託への投資に促すため、制度の活用に必要な口座を開設する手続きを簡素化する方針を固めました。 具体的には、口座を開設する際に求めている住民票の写しの提出を、平成30年以降はマイナンバーによる確認に切り替えるとともに、1人の投資家が複数の口座を持っていないかどうかを確めるため口座開設後に行っている住民票の写しを提出する手続きも廃止するとしています。 金融庁によりますと、「NISA」の口座を開設した人は、ことし6月末の時点で921万人余りですが、利用者は中高年者が大半を占めているということです。 与党税制協議会は、手続きを
黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀
株価の上昇で企業が市場から資金を調達しやすい環境になっていることから、ことし国内の証券取引所に新たに上場する企業は、100社に迫る99社となる見込みで、6年連続の増加となる見通しです。 業種別では、「サービス業」が26社、「IT関連企業」が25社と2業種で全体のおよそ半数を占めていますが、こうしたなかには「人工知能」や「ビッグデータ」といった最新の技術を活用する企業も出てきているのが特徴です。 上場する企業が増えているのは、株価の上昇傾向が続き企業が市場から資金を調達しやすい環境になっているためです。ただ、ことしは企業が上場した直後に業績の見通しを下方修正して投資家の不信感を招くという事例が目立っており、証券取引所に厳格な審査を求める声も上がっています。 こうした状況を受けて、新興企業に上場を提案している大手証券会社でも、投資家の不信を招くような業績の見通しを策定しないよう呼びかける動きが
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
注1:口座数は2020年3月末時点。 注2:日本株手数料は2017年9月5日現在。取引毎の手数料(50万円)、但し松井証券は一日当たりの約定金額に対する手数料。 注3:投資信託取扱本数は2021年7月2日に各社HPで確認(SBI証券は2020年10月7日現在) 注4:IPO取扱件数は2017年の件数 注5:米国株1,000株までの手数料は2017年9月5日現在 口座数 株の売買をする際に必須なのが証券口座。投資家は複数の証券会社に口座を開設することができます。1人当たり3口座程度を持っているとも言われますが、1人の投資家が1つの証券会社に開設できる口座数は1つだけです。そのため、口座数が多い証券会社は投資家の支持を集めていると考えられます。 上表では、口座数が多いネット証券が上位に表示されています。口座数上位のSBI証券、楽天証券、マネックス証券は、口座数以外の項目でも上位につけていること
証券大手3社の先月までの中間決算は、世界的な金融緩和の流れを受け、株式市場が活況だったことから、2社の最終的な利益が大幅に増加しました。 一方、大和証券グループは3.2%減りました。 大手2社が増益となったのは、世界的な金融緩和の流れを受けて、株式や投資信託の取り引きが活発になり、売買手数料の収入が大幅に増えたためです。 ただ、中国経済の減速懸念から株価が下がった影響で、ことし8月以降は取り引きが伸び悩んでいて、各社とも売買手数料が低迷しているということです。 大和証券グループの小松幹太常務執行役は28日の記者会見で、「8月中旬以降、外国人投資家によるリスクオフを理由に株価が大きく下落するなど混乱があった。こうした動きから、まだ十分に回復したわけではないが、日本郵政の上場も控えており、貯蓄から投資を促すチャンスだと捉えている」と話しています。
来月4日に東京証券取引所に上場する日本郵政の売り出し価格は、投資家の関心が高いことから当初、会社側が示していた価格帯の上限に当たる、1株1400円に決まりました。 その結果、26日までに、日本郵政が1400円、ゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命が2200円に決まり、3社とも当初示していた価格帯の上限で決まりました。 これは、高い知名度に加え、配当の条件がよいと受け止められたものとみられ、投資家の関心の高さを裏付ける形となりました。売り出し価格を基に計算した3社合わせた上場時の時価総額は、およそ13兆600億円で、昭和62年に上場したNTTの18兆円余りに次ぐ大規模な上場となり、今後、投資家に対して、どのような成長戦略を示せるかが課題となります。
10月19日の株式市場で、ニュースアプリ運営のGunosy(東証マザーズ)が一時890円を付けて年初来安値を更新。終値でも前週末比47円安(-4.98%)の896円に沈んだ。 4月28日に新規上場。急速にダウンロード数を伸ばしたニュースアプリ企業として注目が集まり、5月7日には2140円の年初来高値を付けたが、5カ月で半額以下になった計算だ。19日終値ベースの時価総額は196億円と、200億円を割った。 同社が9月30日に発表した2015年6~8月期の決算(単体)は、売上高が8億8000万円、営業利益が4700万円と前年同期比で増収増益を果たしたものの、前四半期からは減収減益にとどまった。16年5月期通期では営業利益で前期比6倍の1億9000万円を見込んでいるが、市場はあまり評価していないようだ。 ニュースアプリをめぐっては、SmartNewsやYahoo!JAPANアプリなどとユーザーの
こんにちは、らくからちゃです。 三連休、いかがお過ごしでしょうか?わたしは元気に三連勤中です\(^o^)/今日は『日経平均』『TOPIX』『JPX400』などの、各種指数についてちょっと書いてみたいかなあと思います。 株式市場の代表的なインデックスについて さて、統計情報などを見るときに、株式市場全体の値動きを見るのによく使われるのが『日経平均株価』ですね。安倍ちゃんも随分その動向にご執心のご様子です。最近では、個別の銘柄ではなく、『日経平均株価』という単位で売買できる上場投資信託(ETF)なんかも人気のようで、わたしがいつも利用しているSBI証券の取引高ランキングにもいつも上位に出てきます。 一位に来ているのは、日経平均ETFですね。ETFとは、普通の株と同じように売買することが出来る投資信託です。手数料等も普通の株の売買のものとなります。こちらの銘柄は、日経平均株価の値動きと連動するよ
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