経営再建中の三洋電機が携帯電話事業の売却で交渉中の京セラと大筋合意したことが９日、明らかになった。週内にも基本契約を結ぶ見通し。もう一つの懸案である半導体事業の売却では、優先交渉権を与えた国内投資ファンド、アドバンテッジパートナーズと来週中に合意するもようで、再建に向けた事業整理が加速することになる。 携帯電話事業については三洋が分社化し、京セラに全株式を譲渡する方向で検討が進んでいる。基本契約を結んだ後、京セラは三洋の携帯電話事業の資産査定を本格的に行うことにしており、売却額は４００億〜５００億円の見込み。三洋の所有する知的財産権の扱いも焦点になりそうだ。 三洋電機の携帯電話事業は、全売上高の約１５％（約３４００億円）を占める主力分野。かつて１００億円以上の営業利益を稼いだものの、国内販売の激化で、平成１８年度に初の営業赤字に転落した。１機種あたり１００億円以上かかる開発費負担も重荷とな
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