雪印メグミルクの海老名工場（神奈川県海老名市）で製造された学校給食用の牛乳を二十三日に飲んだ川崎市や厚木市の小中学生が味に違和感を訴えた問題は二十四日、相模原市や東京都内でも違和感を訴える児童・生徒の数が増え、三千人超になった。厚木市などで百人以上の児童・生徒が下痢や吐き気などの症状を訴えた。神奈川県が食品衛生法に基づき工場に立ち入り調査したが、製造工程での異常や衛生状態の問題はなく、牛乳との因果関係は判明していない。 同県内では同日、相模原市の市立小中学校十九校の児童・生徒三百五十五人が二十三日の給食に出された牛乳の味に違和感を訴えていたことが相模原市教育委員会の調査で分かった。二十三日に違和感を訴えた児童・生徒が続出した川崎市と厚木市の市立小中学校では、訴えがさらに増え、川崎市では五百十二人増の千百五十五人、厚木市では五十九人増の二百四十五人になった。 都内では、国分寺市教委が二十四日
東京都食品安全審議会答申 ―弁当等に関する食品販売の規制の在り方について― 平成26年2月14日 福祉保健局 平成25年7月5日に知事が諮問した「弁当等に関する食品販売の規制の在り方」について、本日、東京都食品安全審議会（会長：西島基弘 実践女子大学生活科学部名誉教授）から、答申されましたのでお知らせします。 答申の概要 1 弁当に関する現行の規制 弁当の製造は、食品衛生法により規制（許可制、食品衛生責任者の設置義務あり） 弁当の販売は、都では食品製造業等取締条例により規制 固定店舗や自動車による販売：許可制、食品衛生責任者の設置義務あり 人力による移動販売（行商）：届出制、食品衛生責任者の設置義務なし 2 弁当行商に関する現状 都心オフィス街で手軽に購入できる弁当を求めるサラリーマン等の増加 路上における弁当行商は、特に都心部のオフィス街に集中 自動車で弁当を運搬し、組織的に大量の弁当を
座席表（PDF：428KB） 次第及び名簿（PDF：134KB） 東京都食品安全条例抜粋等（PDF: 150KB） 【資料】 資料1 弁当行商の販売実態を踏まえた規制の在り方（案）について（PDF：621KB） 資料2 論点の整理（PDF：92KB） 【参考資料】 参考資料1 諮問書（写）（PDF：29KB） 参考資料2 食品製造業等取締条例（抜粋）（PDF：159KB） 参考資料3 弁当類の行商に関する衛生確保について（平成19年12月10日付19福保健食第2519号） 「行商に関するQ＆A」の送付について（平成19年12月10日付19福保健食第2520号） （PDF：163KB） 参考資料4 弁当及びそうざいの衛生規範（PDF：586KB）
ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００
平成25年度第2回インターネット都政モニターアンケート結果 食品の安全性について 平成25年10月29日 生活文化局 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、食品の安全性に対する関心や、食品の安全性を確保するために取り組むべきことなど「食品の安全性」について聞き、今後の都政運営の参考とするものです。 調査結果のポイント 食品の安全性に対する関心の有無－「関心がある」98％ 食品の安全性について不安に思うこと 第1位 食品添加物 52％ 第2位 残留農薬 42％ 第3位 食中毒（O157、ノロウイルス等） 41％ 食品の安全性を高めるために有効な対策 第1位 食品のトレーサビリティ（製造や流通の履歴を記録し、問題発生時に速やかに追跡・回収などができる仕組み）を充実させていくこと 48％ 第2位 食品関係事業者（生産者、製造者、流通業者、販売業者）が自主管理を強化すること 39％ 第
保育園における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染の防止について 平成25年9月13日 福祉保健局 都内の保育園において腸管出血性大腸菌感染症（O26）の集団感染が発生しました。 腸管出血性大腸菌感染症は、感染力が強く、施設や家庭等でも容易に感染が拡大し、また、重症化することも少なくないため、十分な注意が必要です。 都では、乳幼児が集団生活を行う保育園において、感染症や食中毒の発生に十分に注意し、手洗いの徹底や施設の衛生管理に万全を期すよう注意喚起を行うことといたしました。 1 腸管出血性大腸菌感染症の発生状況等 腸管出血性大腸菌感染症には、O157、O26、O111などの型があり、都内では年間に約250～400人の患者が発生しています。（過去5年） 同一施設での集団感染は、全国では年間10数件が報告され、このうち食品媒介等ではなく、人から人へ感染したと考えられる事例は、大部分が保育園・幼稚園
公設卸売市場の築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転に反対するパレードが七日あり、市場で働く人々や消費者ら三百人（主催者発表）が千代田区霞が関の農林水産省前などで訴えた。
「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成しました！！ 平成25年7月24日 福祉保健局 保育所・幼稚園・学校においては、アレルギー疾患を持つ子供たちへの対応が求められています。これまで都では「食物アレルギー対応ガイドブック」を発行するなどアレルギー対策を進めてきましたが、昨今、アレルギー症状を起こし緊急に対応した報告が相次いでいます。 そこで、各施設が緊急時対応への備えを強化するため、マニュアルを作成しましたので、お知らせします。 マニュアルの主な内容とポイント 食物アレルギー症状の緊急性の見分け方と対応手順を分かりやすく解説 症状を観察する際のポイントをチェックシートとして新たに作成 エピペン（R）※の使用方法と小児の心肺蘇生を図示 施設内での役割分担 ※エピペン（R） アナフィラキシー症状を緩和するために、自己注射するアナフィラキシー補助治療薬 各施設での活用方法 緊急時に手元に置
調布市教育委員会と調布市では、調布市立学校で発生した食物アレルギーに起因する児童死亡事故を踏まえ、このような事故を二度と起こさないために、調布市立学校、子ども関連施設、福祉施設等における食物アレルギー事故の防止策を策定することを目的とし、調布市食物アレルギー事故再発防止検討委員会を開催しました。 この委員会において、食物アレルギー事故防止への調布市としての対策をまとめていただきました。 委員構成 弁護士、医師、安全工学に関する専門的な知識を有する者、調布市立学校食物アレルギー対策専門員、食物アレルギーのある子の保護者、調布市立学校PTA連合会会長、調布市立学校小・中学校長会長他 19人 開催日程等 第1回 日時 平成25年4月10日(水曜日) 午後6時30分から 会場 調布市文化会館たづくり12階 大会議場(調布市小島町2-33-1) 内容 議事要旨はダウンロードすることができます。 (注
いたずら防止用コンセントキャップに関する調査 平成 24 年 6 月 東京都生活文化局消費生活部 目 次 １ 調査目的 ··························································· 3 ２ いたずら防止用コンセントキャップ等の状況について ···················· 3 (1) キャップに関する危険の現状 ······································· 3 (2) キャップの種類 ··················································· 4 (3) キャップ以外の安全対策製品 ······································· 5 (4) 規制・業界自主基準 ···························
区内では、昼食時近くになると、路上での弁当などを販売する「行商人」や「営業自動車」が増えています。こうした行商人等が、その場に留まって販売したり、路上で商品を陳列するなど、ルールが守られていない例も、多くなっています。 路上等での弁当を販売する場合には、東京都の条例（食品製造業等取締条例）に定める衛生基準等に基づき、行商（ワゴン等による販売）によるときは主たる営業地の保健所への届出が、自動車による販売等をするときは仕込場所等の管轄する保健所の営業許可が、それぞれ必要です。 保健所では、これまでも苦情があれば現場を調査し、無届や衛生基準違反、製造者・消費（賞味）期限の無表示などがある場合には、販売中止や改善の指導を行っています。 平成22年4月より、中央区保健所では、路上における弁当販売のルールを守るため、「路上弁当販売監視員」を配置して巡回パトロールを行っています。 また、食品衛生
高度浄水処理の導入 通常の浄水処理（沈でん、ろ過及び消毒）では、十分に対応できないかび臭の原因となる物質やカルキ臭のもととなるアンモニア態窒素などを取り除き、トリハロメタンのもととなる物質（トリハロメタン生成能）などを減少させることができます。 ■ 高度浄水処理の効果 高度浄水処理の仕組み 浄水処理過程の中で、沈でん池（「浄水場の仕組み 」図）と急速ろ過池（「浄水場の仕組み 」図）の間にオゾン処理と生物活性炭吸着処理（せいぶつかっせいたんきゅうちゃくしょり）を組み込んでいます。 高度浄水処理のコストと効果 高度浄水処理をするためには、これまでの通常処理の費用に加え、１立方メートル当たり約10円から15円掛かりますが、導入後はカビ臭などのない、より安全でおいしい水を供給することができます。 多摩川上流部や相模川と比べると、利根川水系はアンモニア態窒素なども多く、原水水質はあまり良くないんだ
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