高橋はるみ北海道知事は5日の記者会見で、今冬の電力不足が予想されることについて「確度の高い需給見通しを早期に示してもらうため、週明け政府に要請したい」と述べ、来週以降、枝野幸男経済産業相らを訪れて申し入れる考えを示した。具体的な日程は調整中。道内での節電対策は電力規模が大きいスキー場やスケート場、テレビの深夜放送、コンビニ店の夜の営業などを検討課題とする考えを表明した。一方、道議会内では民主
経済産業省の産業構造審議会は２２日、東日本大震災後に高まった企業の海外移転の動きを防ぐ対応策をまとめた。部品生産を分散化する企業に補助金を出し、節電した企業の電気料金を下げることなどが柱。政府の新成長戦略実現会議の議論に反映させる方針だ。 この日開いた産業競争力部会でまとめた。工場の分散化の補助金については、今年度の３次補正予算に盛り込む方針。来夏以降の電力不足への対応では、自家発電設備の増加につなげるため、卸電力取引所の機能強化や、節電に努めた大口需要家向けの電気料金を実質値引きすることなどを検討する。法改正を伴う対応でないため、「関係者に実現を働きかけたい」（経産省）としている。 対策の前提として、震災後、電力不足による生産コストの上昇や部品供給網の寸断で、日本経済の成長力が下がったと指摘。定期検査中の原子力発電所がすべて止まって火力発電に切り替えた場合、電気料金の値上げを通して産
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