東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。 問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。 ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。 埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子
群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。 診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。 （１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断−のいずれかに該当するケースは徴収しない。 同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。 同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。
札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が先月中旬、産婦人科の救急医療について札幌市に対し負担軽減策をとるよう求め、具体策が示されない場合には、重症患者を担当する２次救急から撤退すると申し出ていたことが２７日、分かった。 輪番で２次救急を担当する各病院の負担が重くなっているため。同医会は、市の夜間急病センターに産婦人科を設置するよう市側に要求。具体的な改善案が出ない場合には９月の撤退も辞さないとしており、市側は３月中に医師や市民による協議会を設置し、負担軽減策を検討する考えだ。 土日や夜間などの救急医療体制は（１）軽症者を診る初期救急（２）初期救急医療機関から転送されてくる重症患者を担当する２次救急（３）より重症の患者を２４時間受け入れる３次救急−の３つに分かれている。 産婦人科医の減少などの影響を受け、同市では４年前に１４カ所あった２次救急を引き受ける病院が９カ所に減少。９病院は平日夜間の初期
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