電波環境協議会（会長＝上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授）が６月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。１９９７年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
電波に関わる産官学の団体でつくる「電波環境協議会」は来月、病院の診察室など一部の場所に限って携帯電話を使えるようにする方向で検討に入る。いまは携帯電話の電磁波が医療機器に影響を与える可能性があるとして、ガイドラインで原則使えないようにしているが、この制限を緩める方針だ。 総務省の上川陽子副大臣が、５日の会見で明らかにした。総務省が協議会にガイドラインの改定を働きかけ、来年６月ごろまでに新ガイドラインをまとめる。診察室や一部の病室などで携帯電話を使えるようにする方向とみられる。ただし電磁波の影響を受けやすい機器がある手術室などでは、引き続き使用を認めない見通しだ。 現在のガイドラインは１９９７年につくられた。最近は、携帯電話が出す電磁波が弱くなり、医療機器への影響が限られるようになったため、総務省は改定を促すことにした。ただ、ガイドラインは法律ではないため、病院によっては診察室などでも携帯電
大阪府警は５日、病院の病室内で看護助手の女性（７２）を刺したとして、入院患者の無職樋口長寿容疑者（７８）＝住所不定＝を殺人未遂の疑いで逮捕した。女性は脇腹を刺され、４週間のけが。樋口容疑者は「頼んだ洗濯物がなくなって腹がたった」と供述しているという。 四條畷署の調べでは、樋口容疑者は５日午前８時半ごろ、大阪府大東市寺川１丁目の阪奈病院の病室で、女性の脇腹を隠し持っていた果物ナイフ（刃渡り１１センチ）で１回刺した疑いがある。 現場は８人部屋の病室で、樋口容疑者は看護助手の女性と口論になり、その後、背後から刺したという。樋口容疑者は昨年５月から入院していた。病院によると、入院患者が刃物類を持ち込む場合、報告を求めているという。
診療報酬を不正請求していたとして、厚生労働省関東信越厚生局が健康保険法に基づき、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町）の保険医療機関の指定を取り消す方針を固めことが21日、分かった。厚労省によると、大学病院の指定取り消しは極めて異例。同センターでは2008年4月～09年5月、約1億1800万円分の診療報酬の不正
印刷 子どもの患者や、呼吸器疾患や生活習慣病などの大人が通う病院・診療所について、厚生労働省は、屋内を全面禁煙にしていない場合は診療報酬を減額する方針を固めた。禁煙化を徹底するための誘導策だ。時期は検討中だが、２０１２年度中にも実施する見通し。 厚労省によると、屋内が全面禁煙の病院は、０８年時点で全体の６３．８％。残る３５％は喫煙室などを設ける分煙で対応している。成人の約２３％（０９年）を占める喫煙者にも、一定の配慮をしているとみられる。 厚労省は１０年２月、「受動喫煙の健康への悪影響は明らか。公共の場は原則、全面禁煙であるべきだ」との通知を自治体に出した。昨年には同省の補助を受けた研究報告でも、「人の出入り時に喫煙室から煙が漏れる」「喫煙者の肺に残った煙が徐々に吐き出される」といった理由から、「分煙では受動喫煙を防げない」との指摘があり、特に患者が集まる医療機関には、診療報酬を使っ
「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」の小園井智代代表らは9月8日、東京都庁で記者会見を開き、日大が来年3月末で練馬光が丘病院（練馬区）の運営からの撤退を表明している問題について、「日大と練馬区の態度は、わたしたち区民の命をないがしろにしている」「地域医療、特に小児医療の機能を低下させるもので、断固認めることはできない」などと訴えた。 記者会見する小園井智代代表（左）ら（9月8日、東京都庁内） この問題をめぐっては区が8月、日大に代わる運営法人の募集を開始。名乗りを上げた4法人のうち、2法人が運営方針などをまとめた企画提案書を提出している。区の選定委員会は、12日に両法人の最終審査を行う方針を示している。 区民の会の神津眞久事務局長は、同病院は十分に持続可能な経営体質と、区民の生活に不可欠な機能を持っていることなどから、「撤退は認められない」と強調した。また、区が撤退を認めて後継法人の
穴が開いていたものと同型のチューブ＝大阪府豊中市の大阪脳神経外科病院 大阪府豊中市庄内宝町２丁目の大阪脳神経外科病院で、入院中の女性（６４）＝同市＝に装着された人工呼吸器の酸素用チューブに穴が見つかった、と大阪府警が８日、発表した。府警は、人為的に穴が開けられた可能性もあるとみて調べている。女性の容体に影響はなかったという。 豊中南署などによると、５月３１日午後１０時ごろ、女性の部屋の前を通りかかった看護師が、「シュー」という空気が漏れるような音に気づき、チューブに数ミリの穴が開いているのを見つけた。人工呼吸器は酸素圧が下がればアラームが鳴る仕組みだったが、今回は鳴らなかった。すぐにチューブを交換し、翌６月１日、病院が同署に届けた。 府警によると、チューブの劣化によって穴が開いたとは考えにくいという。０８年１０月にもこの女性の人工呼吸器のチューブに穴があるのを看護師が見つけ、同署が事
レーザーで角膜を矯正する近視のレーシック手術で知られる神奈川クリニック眼科の経営元、医療法人社団「博美会」（東京、山子大助理事長）は７日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定されたと発表した。申し立てと決定はいずれも６日付。 神奈川クリニック眼科は東京都新宿区、名古屋市、大阪市、福岡市に治療施設がある。レーシック手術をめぐって公正取引委員会が昨年８月、誤解を招く料金表示で景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告を出していた。
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今は瀬川記念小児神経学クリニック… 患者を生きる朝起きられず不登校に 発熱続き自律神経のバランスも…(2019/8/26) ■患者を生きる・眠る「睡眠相後退症候群」（１） 体が「ぐたー」として起きられない――。東京都内の高校１年の女子生徒（１６）が、風邪をひい…[続きを読む] ６０歳、白馬岳の日帰り登山に挑戦 下山はできたけど…[近藤幸夫の山へ行こう](2019/8/26) 白血病を引き起こすウイルス、有効なワクチンないけど…[内科医・酒井健司の医心電信](2019/8/26) 「天国から子ども見守れる」死への恐怖、受け入れた女性[それぞれの最終楽章](2019/8/25) 夜間だけ頻尿、全身疾患の可能性も 急に増えたら要注意[患者を生きる](2019/8/25) いざ災害、重症障害者はどうしたら？ 被災地の経験語る[ニュース・フォーカス](2019/8/26) 「島のため、コミュニ
手術中に使用した医療機器と同型の装置（道提供） 北海道立北見病院（北見市）は２８日、腹部大動脈瘤（りゅう）で手術中の８０代の男性に長時間温風を当て続け、両足に大やけどを負わせる手術ミスがあったと発表した。男性は両足切断を余儀なくされ、現在、車いすでのリハビリ生活を強いられているという。補償については今後検討するという。 同病院によると、男性は１月１４日に手術を受けた。手術中、体温を保持するために温風式の加温装置を使用。ブランケットと呼ばれる袋状の部分に温風を送ったが、つなぎ目が破損していたため、温風器の管がはずれ、男性は両足に約４時間、直接温風を受け続けて重度の低温やけどを負ったという。 手術に立ち会った看護師は術前、温風器の管とブランケットのつなぎ目の破損を確認したが、「ひどい状態ではないので、そのまま使える」と判断して使用したという。 看護師が異変に気づき、患部を冷やすなどの措
千葉県銚子市の市立総合病院休止を巡り、休止に反発する住民らが求めていた岡野俊昭市長（６３）の解職（リコール）の是非を問う住民投票が２９日行われ、開票の結果、解職を求める票が有効投票の過半数を占め、同市長は失職した。公職選挙法により、投開票日の翌日から５０日以内に市長選挙が実施される。岡野市長はこの市長選に立候補する意向を示した。 国の臨床研修医制度改革のあおりで、０６年、同病院に３５人いた常勤医が昨春、１７人と半減。院長も辞意を表明した。岡野市長は昨年７月、医師不足や財政難を理由に１４科あった市立総合病院の診療を９月末で休止すると発表。現在、夜間小児急病と精神科の診療所２部門のみを残し、診療を休止している。 この決定に住民や市議は「休止は国の政策ではなく、市長の能力の問題」「説明不足だ」と反発。署名運動を展開し、今年２月、２万３４０５人の署名を集めて解職請求していた。岡野市長はこうした
国立病院機構熊本医療センター（熊本市）は１３日、救急外来に運ばれた８０代の女性患者に誤った血液型の輸血をした後、患者が死亡したと発表した。患者はＯ型だったが、血液型を判定する際、試験管に過ってＡＢ型である別の患者の血液を入れてしまったのがミスの原因という。病院は家族に説明し、謝罪した。 病院によると、患者は肺水腫で呼吸困難となり、９日午前１１時２０分ごろ、熊本市内の別の病院から救急車で救急外来に運ばれてきた。 採血時、救急外来には８人の患者がおり、女性患者の後に運ばれてきた男性患者の血液と間違えたらしい。 輸血開始約７分後に気付いて中止したが、４００ｃｃのうち３５ｃｃがすでに注入され、患者の意識は低下。集中治療室に運ばれたが、１１日に多臓器不全で亡くなった。同センターは「もともと重篤な状態ではあったが、ミスで容体悪化の後押しをしてしまった」としている。
東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。 問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。 ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。 埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子
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