3月26日、厚生労働省はC型肝炎治療薬「ソバルディ錠400mg」の承認を了承しました。これにより、早ければ5月にも日本でこの新しい肝炎治療薬の保険による治療が開始されます。 今回承認された新薬ソバルディは、NS5Bポリメラーゼ阻害効果（HCVがRNAを複製することを阻害し、HCVが増殖できないようにする）をもち、C型肝炎ウイルス「ジェノタイプⅡ」をほぼ100％駆除する完治薬と称すべき治療薬です。 日本で行われた治験データでは、C型肝炎ウイルスの排除率は98％とされています。一般的に治験データは症例の適応をコントロールしていることもあり、その薬剤の最も良いデータが出ます。ですから、98％という確率は広く治療開始後に少し下がる可能性はありますが、それでもこれまでの治療薬のウイルス排除率80％と比べると段違いの効果を発揮することは間違いないでしょう。 米国では1錠が約12万円！ と、ここまでは良
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 調剤薬局に行くたびに、処方された薬のシールを貼ってもらう「お薬手帳」。しかし、紙の手帳は持ち歩くのが面倒だし、毎回、代金が20円かかってしまう。患者たちにとって、決して使い勝手のいいシステムではなく、お薬手帳を断って20円を節約しようというムーブメントが起きたこともあった。
日本人の死因のトップであるがん治療には、外科的手術や放射線治療、最後の手段として化学療法があるが、今この構図が大きく変わる可能性が出てきた。免疫を使ってがん細胞を攻撃する新たな免疫治療薬「抗PD-1抗体」が実用化されたからだ。世界に先駆けて実用化したのが関西の中堅製薬、小野薬品工業だ。画期的な免疫薬とは――。「オプジーボは革命的なクスリ」と高評価「がん研究、治療を変える革命的なクスリだ」。慶
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 4月から医療費が改定される。 日本の医療費は全国一律の公定価格だ
2013年07月13日(土)09時01分配信 配信日：13/07/13 09:01 18015view 18015view ■番組内容に抗議、回答を文書で要求 公益社団法人日本薬剤師会は、フジテレビ系列の情報番組「とくダネ！」が6月17日放送分で取り上げた内容に関し、フジテレビ情報制作局長宛てに抗議文を送付、その内容を7月1日付で、各都道府県薬剤師会にも連絡した。 この日の「とくダネ！」では、『医療の常識を疑え！院外の薬局増の裏側』と題し、同じ薬を病院でもらうよりも院外薬局でもらうことで、支払い金額が増えたと紹介。院内薬局なら請求されない調剤技術料がかかることや、薬剤服用歴管理指導料を説明所代として取り上げ、「説明書を断って少しでも安く」するとよいといった内容で放送された。 またさらに、医薬分業を行っても薬が減らない、過剰投与のケースが後を絶たない原因として、薬剤師による疑義照会がほとんど
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 新しい薬の開発、医療技術の進歩によって、以前なら助からなかった病
漢方などに多く使われる希少植物「カンゾウ」の医薬成分を作り出す遺伝子を大阪大などの研究チームが突き止め、医薬成分の生産に成功した。２９日付の米科学雑誌「プラントセル」（電子版）に掲載される。 カンゾウの医薬成分には、肝機能補強や抗炎症の作用などがあり、医薬品のほか、日本で処方される２１０種の漢方の約７割に配合されている。一方、中国や中近東などに自生する野生種に依存しているため安定供給に課題があった。 研究チームは、カンゾウの医薬成分「グリチルレチン酸」の生合成に、２つの遺伝子が関わっていることを突き止めた。その遺伝子をカンゾウと同じマメ科の植物「ミヤコグサ」から抽出した酵母に組み込んだところ、「グリチルレチン酸」の生産に成功したという。今後、医薬成分の生産性向上をはかるとともに、大豆など他の植物で応用できないか調べる。 研究チームの大阪大学大学院工学研究科の村中俊哉教授は「工業生産への応用
印刷 関連トピックスＴＰＰ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。 米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を９月に作成。日本の外務省が２日、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で説明した。 文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、ＴＰＰ各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ＴＰＰ交渉「参加後に脱退もある」民主・前原政調会長(10/23)〈マイタウン〉ＴＰＰ「参加やめて」(
医薬品のネット販売の是非が裁判で争われている。その中で、ネット販売に近い「置き薬」業界への“特例”に注目が集まる。厚生労働省の二重基準が薬事行政の矛盾を露呈させている。 医薬品のネット販売を規制した改正薬事法。2009年6月の施行に伴って、副作用リスクの低い「第3類医薬品」を除き、医薬品のネット販売が原則禁止になった。ケンコーコムなどネット販売大手は、この規制が憲法違反として提訴したが、2010年3月の東京地裁判決で敗訴。現在、東京高裁で控訴審が続いている（判決は9月上旬以降になる見込み）。 国民の耳目を集めるネット業界と国のガチンコ勝負。その派手な戦いの裏側で、医薬品業界が密かに恐れていることがある。それは、厚生労働省が置き薬業界に認めた“特例”。この特例がアリの一穴となり、ネット勢につけ入る隙を与えかねないためだ。 資格のない販売員が補充のなぜ 「越中富山の薬売り」で名高い置き薬は、販
印刷 日本で開発された新しい抗がん剤が、がんの転移があり、手術や既存の抗がん剤などが効かなくなった大腸がんの患者に延命効果をもたらす可能性のあることが、全国約２０病院が参加する臨床試験（治験）で確認された。近く大規模な治験に入る。２２日、横浜市で開かれた日本臨床腫瘍（しゅよう）学会で発表された。 抗がん剤は大鵬薬品工業（本社・東京）が開発した「ＴＡＳ―１０２」。錠剤で１日２回のむ。２００９年から今春にかけ、転移のある大腸がん患者約１７０人を対象に第２段階の治験を実施。患者をこの薬をのむグループと、偽薬をのむグループに分け、生存期間などを比較した。薬をのむグループの生存期間の方が平均で２．４カ月長かった。死亡リスクも４割ほど減った。 転移のある大腸がん患者に現在使われている薬は４割程度の患者には効果がない。特定の遺伝子に変異が無い人にしか効かないためだ。今回の薬は遺伝子の変異に関係なく
薬のインターネット販売などを禁じた改正薬事法の施行から６月１日で１年を迎える。大衆薬を店頭での対面販売に限ることで、薬の安全な使用を促す狙いがある一方、長年、通信販売を行ってきた漢方薬や伝統薬まで規制の対象となったことで関係者から不満が噴出した中での施行だった。１年がたち、漢方薬や伝統薬の中には、存続すら危ぶまれるものも出てきた。政府の行政刷新会議が見直しを検討している。（蕎麦谷里志）
ヒトはネットとどう向き合うべきか。 インターネットが普及し、今や生活や仕事に欠かせない社会インフラの役割を担いつつある。この新しいツールの登場は、従来の制度や仕組みに一石を投じる。 例えば、ネットと選挙。国会議員がブログやツイッターなどを通じて発信する影響力は、もはや無視はできない。一方で、現在の公職選挙法は、ネットの存在を想定していない。こうした現状を問題視する声が上がっており、今国会ではネット選挙に関する議論が行われることになる。 ネットの存在感が増すにつれて、目立ってきた現実とのギャップ。それは、ネットと選挙だけにとどまらない。こうした動きを先んじたと言えるのが、医薬品のネット販売だ。 3月30日、東京地方裁判所は、厚生労働省による医薬品の一部についてネット販売を禁じた省令を「合法」とした。 なぜ医薬品をネットで販売してはいけないのか。 日経ビジネスでは、この問題をこれまでも取り上げ
2010年問題――という言葉をご存じだろうか？ ファイザー、メルク、武田薬品･･･、これら巨大製薬会社の売上げは、実は少数の有力製品（ブロックバスター薬）によって支えられている。その特許が2010年を挟んだ数年間で一斉に切れ、薬の値段が下がることにより、製薬会社の経営に大きな影響を与えるのではないかと危惧されているのだ。でも、こんな意見もある。 「薬が安くなるなら、わたしたち消費者にとっては良いのでは･･･？」 確かに「薬の値段が下がる」という面だけ見れば、その通り。でも問題はそんなに単純ではない。アルツハイマー病、がん、うつ病･･･、私たちの暮らしを脅かす病。その画期的な新薬が生まれなくなるのではないかと危惧されているのだ。 そもそもいま、なぜ製薬会社が「一斉に」特許切れに悩んでいるのだろうか？ その最大の原因は「この20年間、莫大な売り上げにつながる画期的な新薬がほとんど開発されていな
てんかん発作で意識を失って交通死亡事故を起こしたのは薬を服用しなかったためだとして、平成２０年３月にトラックにはねられて死亡した横浜市の中学２年伊藤拓也君＝当時（１４）＝の遺族が３日、運転手の男性（４６）らに約１億５００万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２０年３月９日、持病のてんかんの薬を飲まずにトラックを運転。発作で意識をなくし、横浜市鶴見区の交差点で信号待ちをしていた伊藤君をはね、死亡させた。 遺族は「男性は医師に薬の服用を指導されていながら、飲まずに運転した」と指摘している。 男性は自動車運転過失致死傷罪に問われ、２１年３月、地裁で禁固２年８月の判決を言い渡されて確定し、服役中。
小学生のころのある日を思い出す。学校から帰って冷蔵庫を開け、真っ先に牛乳を飲んだところ、口の中に何かゼリー状の塊を感じあわてて吐き捨てた。「お母さん、この牛乳腐ってる！」という私に「ごめん、ごめん、腐ってた？ お口洗って正露丸飲んだら大丈夫、大丈夫」と薬箱から正露丸を取り出す母。 当時、何か変なものを食べたときやお腹の調子が悪いときは、いつも正露丸を飲まされた。歯痛にも正露丸を詰められた。子どもながら私も、正露丸はよく効く薬だなと感心していた。 最初の外科研修先だったＳ救命救急センターに勤め始めて数ヵ月後、私は「先生のお父さんは正露丸を作ってるんだって？ あの薬はよく効くな、コレラにだって効いてるよ」とＯセンター所長に声を掛けられた。 さらに「アフリカでの海外医療支援ではスタッフはずいぶん正露丸の世話になってるんだ。何でそんなに効くのかな」と質問が飛んできた。とっさに「主成分の木クレオソー
ドイツの製薬会社べーリンガーインゲルハイムが開発している女性の性欲高進剤が、１６日にフランスのリヨンで開かれる性障害関連会議の焦点になっている。 血流を促すなど体に物理的に働きかける米ファイザーの性機能障害治療薬「バイアグラ」とは異なり、ベーリンガーの錠剤は脳に働きかけ、精神面の禁忌を取り除こうとする。 この性欲高進剤は１０年前のバイアグラ発売と同等の革命をもたらす可能性がある。 コンコルディア大学（カナダ・モントリオール）の神経科医、ジム・ファウス氏はベーリンガーの新薬「フリバンセリン」について、「性欲の減退が脳の働きの障害である可能性があり、パートナーの責任とはかぎらないという考えが、やっと受け入れられる第一歩になるかもしれない」と話した。 米製薬会社バイオサンテ・ファーマシューティカルズのサイムズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、性的障害を訴える女性が増加していることから、女性向け性欲
6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類
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