菅義偉官房長官は4日午後の参院予算委員会で、日本郵政の坂篤郎前社長が同社の顧問に就任していたことについて「あぜんとした」と批判した。顧問就任を告げるメールがあり「気になって日本郵政に尋ねたら、そうした事実があるとのことだった」と経緯を明かした。坂氏は財務省OBで安倍政権の発足直前の2012年12月に社長に就
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
印刷 大阪市天王寺動物園協会が直営する売店＝大阪市天王寺区、南出拓平撮影天王寺動物園の売店契約の仕組み天王寺動物園の主な売店など 大阪市立天王寺動物園（同市天王寺区）で、歴代園長が理事長に天下りしている社団法人が発足以来４５年間にわたり、食堂や売店、遊戯施設の使用権を独占してきたことが分かった。社団理事には売店を運営する業者の社長らが名を連ね、大半の施設運営を各業者に委託する「丸投げ」が続けられていた。 社団法人「市天王寺動物園協会」は１９６７年に発足。園内施設の使用許可を１年更新で得ており、現在は売店４店（うち２店は食堂併設）と子ども向けの乗り物やゲーム機など３カ所の遊戯施設、動物飼料販売所の計８施設とコインロッカーなどを運営。うち直営する売店２店で年間約６千万円を売り上げるなど、年間収入は２億円程度。市にはこの２店分の使用料などとして年１１００万円を支払っていた。 一方、市関係者
民主党の行政改革調査会（中川正春会長）は３０日、所管省庁の国家公務員ＯＢが役員を継続して占めている政府系公益法人に補助金を原則支出しないことなどを盛り込んだ公益法人改革案を近く政府に提言する方針を固めた。 公益法人に対し、役員の公募制を導入するよう求めることも検討している。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実現に向け、行革を徹底させ、国民の理解を得る狙いがある。 公益法人を巡っては、国家公務員ＯＢが天下りした団体に国から補助金や委託費などが支払われていることに、批判の声がある。同調査会は、同一省庁ＯＢが連続して同一ポストに就任する公益法人について国からの支出を止め、天下り根絶につなげたい考えだ。内閣府によると、国家公務員ＯＢの理事を抱える公益法人は２０１０年１２月現在、２８８９法人に計６８１２人（非常勤含む）。支出した補助金は、０９年度で４２６法人に総額２９２０億円、委託費は
経済産業省所管の独立行政法人から０６年に民営化された「日本アルコール産業」（東京都中央区）の政府保有株について、民営化基本計画で「できるだけ早期に完全売却を図る」とされながら、今も全株式の３分の１を政府が保有する一方、会長と社長、副社長の計３人は同省から天下っていることが分かった。現在の政府保有株式の総額は７１億円相当に上るものの東日本大震災の復興財源に充てる売却対象株式には含まれていない。【杉本修作、町田徳丈】 同社は、旧通商産業省（現経産省）が所管していたアルコール専売事業が前身。８２年１０月に通産省所管の特殊法人「新エネルギー総合開発機構」＝現独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）＝に事業が移管され、行政改革の一環で９９年４月に専売の廃止と事業民営化の方針が決定、０６年４月に株式会社となった。アルコール由来の消毒剤や消臭剤などを販売している。 民営化決定の際、
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所 原子力発電所の周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きについて、枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後会見で、経産省の外郭団体による独占受注の省内規定を廃止する方針を示した。 この外郭団体は「財団法人電源地域振興センター」（東京都）で、経産省ＯＢが理事長で、職員３７人のうち２人が経産省から天下りしている。問題になっているのは、原発周辺住民の電気料金の割引計算や振り込み手続きなどを自治体から請け負う業務。経産省の運用規定はこうした業務を担う団体を、社団法人や財団法人といった公益法人に限るとしていた。 しかし、一部報道で独占受注の実態が判明。枝野氏は「競争が広く生じた方がよく、公益法人に限定しない」と述べた。２７日付でこの規定をなくし、民間企業なども参入できるようにする。 関連記事〈ロイター〉復興債発行と償還のための税財源、同時決
印刷 総務省は２２日、同一省庁から３代以上連続で天下りを受け入れているのは１２８５法人の１５９４ポストにのぼるという調査結果を発表した。年収１４００万円以上の天下り役員が８６５人いたことも公表した。 独立行政法人、公益法人、特殊法人、認可法人、特別民間法人を対象に２００９年１２月から１０年４月の時点で調査。３代以上連続の天下りは、省庁別では国土交通省の４７６ポストが最多で、経済産業省の３０９ポスト、厚生労働省の２５４ポスト、農林水産省の２３２ポストが続いた。 役員に天下りした国家公務員は９１５２人。年収は１千万〜１４００万円が６２７人、６００万〜１千万円が６５７人、１０３万〜６００万円が６８８人（判明分のみ）。非常勤などで１０３万円未満が６３０７人だった。 関連リンク国交省天下り先、解散へ 操縦士養成、航空各社から会費(6/15)廃止予定の再就職監視委人事案を提示 菅内閣(5/26)
石田徹・前資源エネルギー庁長官 経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。 顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。 東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。 エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員
経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。 謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として１回につき１万〜２万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年５月の取材後、この支出について初めて報告があったという。 独立行政法人を対象とした総務省の調査では、１７法人が中央官庁の天下りＯＢ７３人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財
伊勢湾岸自動車道の延伸、休日ＥＴＣ割引、景気低迷による旅客減少、燃料費の高騰―。伊勢湾フェリー（本社鳥羽市、福武章夫社長）が先月、鳥羽伊良湖航路の廃止表明とともに説明した理由だ。しかし、関係者の周辺を取材してみると、まったく別の原因が浮かび上がってくる。 同航路の旅客は、ピークだった９４年度の約１１５万人から年を追うごとに減少、０９年度は前年度比２４％減の３４万人までに落ち込んだ。累積債務は約２２億円に上るという。だが、同航路の経常収支は０６年度まで黒字。赤字に転落した０７年度以降を含め、過去５年の最終損失額を合計しても６億７５００万円だ。それほど莫大（ばくだい）な金額だとは思えない。 では、なぜ２０億円を超える累積債務が生じたのか。関係者によれば「０７年に廃止した常滑航路の失敗が大きい」という。 常滑航路は同社が中部国際空港の開港に合わせて０５年２月に開設した、空港と鳥羽を１００分
厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。 厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。
兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。 民間信用調査会社による
旅客ターミナルビルの近くにたつ関西国際空港用地造成会社の自社ビル＝関西空港 多額の借金を抱える関西国際空港会社の子会社が、事実上存続のメリットがなくなったにもかかわらず、天下りの元官僚３人を受け入れ、人件費や建物の維持管理費などで年間約４億円の経費を使っていることが朝日新聞の調べでわかった。しかし、関空会社は組織の見直しに消極的だ。 子会社は「関西国際空港用地造成会社」（ＫＡＬＤ）。関西空港開港２年後の１９９６年、関空２期島の建設主体として、関空会社５０％、大阪府や大阪市などの自治体５０％の出資で設立された。 自ら資金を調達して２期島を造成し、造成地を関空会社に貸すことで、関空会社が負うはずだった借金を減らすのが主な設立目的だ。しかし、関空会社が社債で資金調達した方が、ＫＡＬＤが自前で金融機関から融資を受けるよりも金利が低く、２００３年からは関空会社が資金調達してＫＡＬＤに貸し付
日本郵政社長の斎藤次郎氏が２０００〜０９年に経営トップを務めていた「東京金融取引所（金融取）」が、１９９８〜０４年度に営業赤字を重ね、監査法人に「事業が継続できるか疑問」と再三指摘されていたことが分かった。累積赤字は取引所会員の金融機関が５２億円を出資して穴埋めしたが、この間も常勤役員には年間１人平均２千万円強の報酬が支払われていたとみられる。 斎藤氏は元大蔵事務次官だが、鳩山由紀夫首相は「退官後１４年間、民間で勤務した経験がある」と述べ、日本郵政での起用を「天下りのあっせんではない」とした。だが、金融取は８９年に金融界が政府の後押しで設立した法人で、赤字が続く中での役員厚遇や金融界の支援は、運営実態も民間というより「公的組織」に近いことを示している。 朝日新聞が入手した業務報告書などによると、金融取の営業赤字は０１年度が２６億円、０２年度が２８億円、０３年度が１０億円、株式会社化した
鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。 （宮下日出男） 「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」 ２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判
衆院議院運営委員会（松本剛明委員長）は１０日午前、国会同意人事である人事院の新人事官に政府が提示した江利川毅前厚生労働事務次官から所信を聴取した。江利川氏は野党側の「天下り」批判に対し、これまでの人事官３人の構成を挙げ、「人事官の１人に公務員経験者がなることには違和感がない」と述べ、天下り批判に反論した。 また、公務員に労働基本権が付与されると人事院の機能が縮小されることには「制度は内閣、国会が議論を尽くして決めることだ。国会の意思ならば、やむを得ない」と答えた。一方、谷公士（まさひと）前総裁が抵抗していた級別定数管理機能の内閣人事局への移管には「級別定数は人事院勧告に不可分の要素で、議論を詰める必要がある」と、慎重姿勢を示した。 午後は参院議院運営委員会（西岡武夫委員長）でも聴取する。人事案の採決は、１７日の衆院本会議、１８日の参院本会議でそれぞれ行われる予定。自民党は反対の方針だが、与
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