文部科学省は１６日、今年４月１日時点の全国の公立学校の耐震化状況を発表した。昨年６月の地震防災対策特別措置法改正により、幼稚園と小中学校、特別支援学校については耐震診断と結果公表が設置者に義務づけられたが、未診断の建物がある自治体は６７６（３６．０％）、結果を公表していない自治体は３２０（１７．０％）あり、違法状態が続いていることがわかった。 法改正で耐震化工事の国庫補助率を引き上げるなどした結果、市町村の負担は約３割から約１割に軽減されたが、財政事情を考えるとなお重荷だとする自治体は少なくない。耐震診断の結果公表も「住民の不安をあおる」とためらうところがある。文科省は是正の指導を強める方針だが、罰則がない法律にどう実効性をもたせるか、今後の課題になりそうだ。 文科省は今回、耐震診断の結果を公表しなかった自治体名を発表した。未公表の自治体が多かったのは北海道（６０）、福岡（３３）、福島
