人口約１１万人の沖縄県浦添市が、全国の自治体ＩＴ関係者の注目を集めています。同市が独自に開発した業務システムは効率的な上にコストが安く、問い合わせや視察の訪問がひっきりなし。同市はシステムの設計図を
人口約１１万人の沖縄県浦添市が、全国の自治体ＩＴ関係者の注目を集めています。同市が独自に開発した業務システムは効率的な上にコストが安く、問い合わせや視察の訪問がひっきりなし。同市はシステムの設計図を
一般行政職の職員に対して1人1台以上のパソコンを導入している市区町村が87.8％に及ぶことが、日経パソコンの調査で明らかになった。前年の調査では73.9％で、1年で13.9％増えた。 日経パソコンは毎年、自治体へのアンケートを基に、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」調査を実施している。2007年は、5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区に対して調査を実施した。回答したのは1606の自治体（回答率は87.9％）。 自治体職員を取り巻く業務環境は、整備されつつある。個別のメールアドレスを職員全員に割り当てている自治体も、66.9％から73.5％になった。グループウエアを活用する自治体も多い。施設予約システムは88.6％の自治体が利用中で、政令指定都市や東京23区に限れば導入率は100％。ほかにもスケジュール管理システム（85.1％）、電子掲示板（78.8％）
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