不適切な運営が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会（本部・京都市）が、理事長らのファミリー企業に０６年からの３年間で約６６億５千万円の業務委託費を支出していたことが、所管する文部科学省の調査でわかった。協会は当初、全容を文科省に報告せず、指摘を受けるたびに修正を繰り返したという。 文科省は、公益を目的とする財団法人が特定のファミリー企業の利益をはかるような行為があったとすれば問題だとしており、９日午前、委託先の企業の事務所を調査し、午後には協会本部へ立ち入り検査に入った。不透明な実態を改めて洗い直す考えだ。 文科省によると、漢検協会が多額の業務委託費を支払っていたのは、大久保昇理事長と息子の浩副理事長がそれぞれ代表を務める４社。ビルの賃貸料や受検料の決済、データ処理といった費用として処理されていたという。 しかし、文科省への報告は昨年１０月時点で２社への約２億円分だけで、その
