官僚が悪だくみをしてる、って言えば事情通のように政治を語っているように聞こえてしまうのは、日本の政治経済における一つのたちの悪い土壌だと思います。これは別に最近の話ではなくて、昭和の時代からそうだったのですが。 さて、そんな「事情通」な言論を見つけました。財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信。この評論のメインは以下の文章です。 このように財務省が増税を行う目的が自らの利権のためだと考えれば、財務省が増税にこだわる理由が分かるように思えます。 財務省の最大の権力は予算を決定し、財政を左右する力です。従って、増税を行って自分たちが使える財布を膨らめば、それだけ権力が増すことになります。 しかし、ここで一つの疑問が出てきます。財布が膨らめば良いのであれば、増税をしなくても景気を回復させて税収を増やしても良いのではないかという疑問です。 しかし、景気が回復
「確信犯」といえば、大方は「悪いことと知りながら行う行為、犯罪」と理解しているだろうが、実はこれは誤用。本来の意味は「信念に基づいて正当な行いと確信してなされる犯罪（犯罪者）」のことだという。「悪いことと分かっていながらやってしまう」などというのは、本当は確信犯の名に値しないのである。 実際には犯罪ではないから、そこは割り引いて読んでいただきたいが、これは「信念」に基づく行為か、それとも「悪いことと知りながら」なのか。一体どちらの“確信犯”なのだろう――。 小沢一郎・元代表らの民主党離党→新党結成にまで発展し、政局を揺るがす社会保障と税の一体改革。参院での審議を乗り切れば、17年ぶりの消費税率引き上げが実現に向けて大きく動き出すこととなった。 いったんは暗礁に乗り上げかけた一体改革関連法案の審議を急転、前進させたのは民主、自民、公明の3党合意だったが、その中身と民主党の動きを見れば、また新
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 高校野球と消費税について考えてみた。まずは高校野球。 私はスポーツ観戦が好きだ。中でも高校野球は全国大会の１回戦から全国中継があり、延長戦があっても終わるまで放映される。出身地の代表校を応援したくなるということもあり、春と夏の楽しみの1つである。 テレビで見る球児たちの実力は野球部ではなかった私にもよく分かる。だから、球児たちを尊敬しているし、彼らを含めた関係者を非難するつもりは毛頭ない。しかし、毎年春に開かれる「センバツ大会」に出場する学校の選び方は、正直に言って、納得ができない。 私も高校時代は運動部に所属していた。日本の高校生にとって全国大会というのは、あこがれの場所である。だからこそ、「全国」への出場権は客観的なルールの下で決められる
消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革についての財務省の全国行脚が２１日スタートし、初日は大阪、仙台、札幌、静岡の４都市で開かれた。大阪での説明会の参加者で、取材に応じた西村貞一・大阪商工会議所副会頭は「（消費税増税後にデフレに陥った過去の）失敗を踏まないようにしていただきたい」と述べるなど、消費税増税を引き金にした景気失速を懸念する声があがった。 大阪での説明会は、近畿財務局（大阪市中央区）で開催され、藤田幸久財務副大臣が出席した。説明会の冒頭で、藤田副大臣は「関西のみなさんの知恵をいただき、創意を生かした形で、社会保障と税の一体改革を進めていきたい」と意欲を表明した。この後、財務省側から約１時間の説明があったが、１人しか質問しなかった。 それでも、説明会終了後に取材に応じた参加者からは「みんなが仕事につけるような仕組みをつくって欲しい」と、厳しい雇用情勢を背景に早期の景気回復を求め
野田佳彦首相のもとでの新体制で社会保障・税一体改革が動き始めた。岡田克也副総理・一体改革担当相を迎えて初めてとなる17日の関係閣僚会議では「消費増税の使い道」と「社会保障の強化で国民が得るメリット」を結束してPRすることで一致した。ただ肝心の増税分の使い道はあいまいなまま。与野党協議が膠着する一方、世論形成でも難渋の気配が漂う。「消費増税することは伝わっているが、5%の増税分で何をやるのか十分
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
民主党税制調査会の藤井裕久会長は５日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、消費税率引き上げに際して「徹底したＰＲが必要だ」と述べ、来年１月以降、国民に増税への理解を求める全国規模のキャンペーンを行う考えを示した。 藤井氏は、１９８９年の消費税導入を前にした８０年代前半、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官として消費税導入のＰＲのため全国を回った経験に触れ、「（消費税増税のためには）最後は大キャンペーンになる」と話した。 政府は１１～１２月に全国５か所で社会保障・税一体改革に理解を求めるシンポジウムを開いているが、それとは別に、国で周知を図るイベントを開くべきだとの考えを示したものだ。「１か所に何百人と集める。反対の人、賛成の人両方に来てもらわないといけない」と強調した。
納税者にとっては、東日本大震災の「復興増税」と、２０１１年度税制改正の「未成立分」に加え、三重の負担論議となる。重税感が際立つことで、民主党内などの調整が難航することも予想される。 財務省の五十嵐文彦副大臣は２１日、都内での講演で、復興増税に加えて新たな増税を検討することについて「（負担の）引き上げをお願いしていながら、どうなのかということもあるので複雑な話になる」と、苦しい胸の内を明かした。 政府は、国会で月内にも成立する見通しの復興財源法案などに、所得税、法人税、個人住民税で総額１０・５兆円の増税を盛り込んでいる。 さらに政府は、１０年末に決めた１１年度税制改正大綱のうち、野党の反対で、まだ法案が成立していない所得税などの増税案について、改めて「一体改革大綱」か、１２月９日にもまとめる「１２年度税制改正大綱」に明記する方針だ。 １０年末の１１年度大綱では、所得税について▽サラリーマンの
財務省の五十嵐文彦副大臣は２１日、都内で講演し、消費税率の引き上げについて現行の５％から「２０１３年１０月以降に７～８％、１５年４月または１０月に１０％」で政府内の意見を取りまとめる方針を明らかにした。 低所得者向けには一定額を還付する方針も示した。 政府は年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記し、年明けの与野党協議を経て来年３月までに国会に関連法案を提出する方針だ。
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
東日本大震災の復興費用に充てる復興債の償還期間を２５年とすることで、民主、自民、公明の３党が合意した。償還期間が長くなれば、その分１年当たりの増税負担は軽減される。しかし、２５年となれば、もはや臨時増税とは呼べない。「将来世代に負担を先送りしない」としてきた野田佳彦首相の説明とも矛盾する。 問題は、政府が復興財源の捻出にあたり、政府保有株の売却など税以外の収入増や歳出削減に全力を尽くしてきたかどうかだ。いずれも不十分であり、国民の理解は到底得られない。 野田政権は復興債について、１０年程度の短期償還を基本方針としていた。しかし、公明党との協議で１５年に延長され、さらに自民党の了承を得るために２５年とした。国民に負担を求める「増税ありき」の姿勢は変わらず、歳出削減などへの取り組みが徹底しなかったのは不可解だ。 国家公務員給与の削減をめぐっては、２年間の時限措置として平均７・８％削減し、約６千
政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が５日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」（内山優実行委員長）を開き、約１５００人が「増税ＮＯ」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。 首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。 集会には、竹原信一元鹿児島県阿久根市長らも参加した。
印刷 関連トピックスギリシャ野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「信を問うなら法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムで15兆円の追加財源があれば、医療・介護をすべて無料化し、生活保護手当て支給のカバー率を100％にできることを説明した。15兆円あれば「国民の誰もが医・食・住を保障される国」が実現できるということである。 では、その15兆円という追加財源を捻出することは可能なのか。 私は十分に可能であると考えている。 イギリス並みの国民負担率で、30兆円の増収 まずマクロの観点から見てみよう。現在の日本の国民負担率（国民所得に占める税と社会保険の合計額の割合）は約40％である。高福祉高負担の代名詞とも言うべき北欧諸国の国民負担率（65％～70％）とは比べるまでもないが、仏（約60％）、独（約52％）、英（約50％）と比べても日本はかなり低い水準で
政府は８日、２０１２年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約２兆６０００億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。 特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。 厚生労働省は１２年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として１０兆６７４３億円を要求した。このうち８兆円超は消費税などで確保できているが、残る約２兆６０００億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は１２年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。
毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」（５０％）と「反対」（４７％）が拮抗（きっこう）。一方、野田内閣の支持率は、９月の前回調査を６ポイント下回り５０％で、不支持率は２２％だった。 復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が５６％に上り、「反対」の４３％を上回った。しかし、公明支持層の７５％が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。 年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについて
印刷 内閣府は２８日、東日本大震災の復興財源にあてる政府・与党の臨時増税案が日本経済にどれだけ影響を与えるかの試算をまとめた。２０１２〜１４年度の実質経済成長率を０．１〜０．２％程度押し下げるという。 試算では、法人減税の凍結とたばこ増税の影響が出る１２年度は０．０８％程度、年度を通じて所得増税となる１３年度は０．２％弱程度の押し下げ幅だった。復興需要が増えるというプラス効果は織り込んでいない。 民間シンクタンクでは、野村証券が２８日、増税が実質成長率を押し下げる影響は１２年度が０．０２％、１３〜１４年度は０．０６〜０．０５％、と試算した。逆に、総額１２兆円の２０１１年度第３次補正予算が執行され始めれば、１年で１％超の押し上げ効果があるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事１２年度、２．７〜２．９％成長見通し(8/12)経済成長率実質０．５％に引き下げ １１年度、
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２７日夕、総会を開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の税調案を決めた。 既定の方針通り所得税、法人税、たばこ税、個人住民税を増税項目とする一方、新たに、個人住民税の増税開始時期を１年先送りして２０１４年６月からとする修正を盛り込んだ。同案に対し、民主党の前原政調会長は、税外収入を大幅に積み増して増税幅を圧縮すべきだとの考えを示した。 これを受け、政府・民主党は「政府・民主三役会議」を同日夜開き、詰めの協議に入った。 民主党税調が決めた臨時増税案は、▽所得税の納税額に１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税について１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで実施▽たばこ税を１２年１０月から１０年間（地方税分は５年間）、１本当たり２円引き上げ▽個人住民税を１４年６月から５年間、年５００円増額――とし
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