運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」と同じく、金属ナトリウムを冷却剤に使うロシアの新型高速炉「ＢＮ８００」が１０日、送電を開始した。ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。ロシア・メディアは今回の送電開始を「歴史的な出来事」と報じている。 ＢＮ８００は、ウラル山脈に近いベロヤルスク原発の４号機として建設された。出力は８８万キロワットで、もんじゅの約３倍となる。実用化に向けた最終的なチェックを行う「実証炉」と位置づけられている。 ロシアはソ連時代の１９８０年、実証炉の前段階の「原型炉」と位置づけるナトリウム冷却高速炉「ＢＮ６００」を完成させた。当初は度重なるナトリウム漏れ事故に悩まされ、さらに８６年のチェルノブイリ原発事故でロシアの核開発自体が大きく停滞した。しかし近年は安定的に運転を続けてきた。 ＢＮ８００は、実績を積んだＢ… こちらは有料会員限定記事です。有料会
原子力船「むつ」が放射線漏れ事故を起こしてから９月１日で４０年。当時の乗船記者３人が、今月１１日、そろって青森県むつ市のむつ科学技術館で、展示されている原子炉と再会した。 「我々が乗ってなかったら、事故は隠蔽（いんぺい）されただろう」。４０年前に乗船したのは、共同通信の高間徹さん（７７）、東奥日報の和島善男さん（７４）、デーリー東北の吉田徳寿さん（７１）。船内の異変に３人が気づき、翌朝に放射線漏れの事実が伝えられた。地元紙の２人は自社に原稿を送り、朝日新聞などは高間さんの原稿を使った。 その後、埼玉に住む高間さんは青森を訪れる機会がなかった。「４０年の節目だから」と吉田さんに誘われ、来る気になったのは、３年前の東京電力福島第一原発事故があったから。過酷事故に対処する手順書を黒塗りで出した東電などの姿勢に憤ってきた。 「原子力を推進する側の隠蔽体… こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
■生方幸夫・民主党衆院議員 安倍総理がトップセールスで原発を売り込む姿は非常に無責任だ。日本ではやめようというものを政府が主導して売っていく。自分のところの原発事故もまだ収束してないのに売り込むのかよと。前はエコノミック・アニマルと言われたが、いまはこれじゃエコノミック・ビースト（野獣）だという批判も出ている。あまりに政府が前のめりになりすぎている。まだ避難している方がたくさんいるなかで、原発を売ろう、世界一安全だ、というのは誰にも理解できない。（衆院沖縄北方特別委員会で） 関連記事（声）被爆国が原発セールスとは(5/29)原子力協定「進展を期待」 あす訪日、インド首相会見 電力不足、日本の技術に魅力(5/26)原発輸出批判「事故収束してないのに」 官邸前抗議行動(5/25)（社説）日印原子力協定 核不拡散の原点どこに(5/25)「原発輸出は世界の恥」民主・篠原氏(5/23)
【ソウル＝門間順平】韓国の原子力安全委員会は２８日、韓国南東部の「新古里(コリ)」（釜山(プサン)市）と「新月城(ウォルソン)」（慶州(キョンジュ)市）の二つの原発の原子炉４基で、性能試験の成績証明書を偽造して納品したケーブルが使用されていたとして、このうち２基の運転を停止したと発表した。 問題のケーブルは事故発生時、非常設備の稼働状況を外部に伝える機能を持ち、同委員会は「性能が不十分な場合、核燃料冷却や放射線漏れを防ぐ設備を稼働させられない恐れがある」としている。 原発事業者の韓国水力原子力によると、２基の運転停止で、点検などのために稼働中断している原子炉は、２３基のうち１０基になった。冷房使用で需要が増加する夏場の電力不足が懸念されている。
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、市民団体が規制委宛てに送った質問・要望書を委員に見せないまま、回答していたことが５日、分かった。 市民団体は９月２９日、田中俊一委員長宛ての質問・要望書をファクスで規制庁に送信した。内容は、規制委が１０月下旬に予定している関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層調査など１９項目について質問し、稼働中の同原発３、４号機の停止などを要望するものだった。 規制庁の管理官（課長級）らが５日、市民団体の会合に出向き、質問・要望書に口頭で回答した。しかし、その内容が一部の委員の見解と食い違っていたことから、市民団体側が「質問・要望書は委員に見せたのか」と質問。管理官が「見せていない。委員の記者会見などでの回答を基に答えている」と認めた。 市民団体は「規制委宛てに送った文書を、事務方がブロックするのは不適切」とし、委員が質問・要望書の内容を確認したうえで回答
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、停止中の原発再稼働の判断を巡る委員会の立場について議論し、委員会は新たに作る安全基準に基づき、科学的な視点で原発の安全審査だけを担い、電力需給や電力会社の経営問題を勘案した総合的な判断はしないとの見解で５人全員が一致した。 田中委員長は「規制委員会は安全性の確認を必要条件とし、電力需給を含めた稼働判断や地元への説得は、事業者や国の省庁に担当していただくべきだ」と、従来の主張を重ねて強調、委員４人も同意した。 この問題を巡っては、規制委を判断主体と位置付ける野田政権と、安全審査しか担わないとする田中委員長の見解が割れ、立地自治体から批判を浴びていた。事態収拾を図るため、長浜原子力防災相が近く田中委員長に見解を聞く方針を示しており、委員会はこの日、組織として委員全員の見解を取りまとめた格好だ。
日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。 朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本メディアからも出ていると伝えた。 また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。 韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
史上初、日本がレーザー核融合に成功 1トンの水素から90テラワット抽出可能 1 名前： エイベル2218(愛知県)：2012/04/08(日) 21:24:02.07 ID:+lsn+lM+0 レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大、CERNのLHC製造に関わった浜松ホトニクスなど 光産業創成大学院大（浜松市西区）は４日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で１００回連続して起こすことに成功したと発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験成功は世界に例がない。 太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。 同手法での連続反応
脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発
福島の原発事故が起こってから、これから原発をどうするか関して、原発はすぐに止めるべきだという反原発の立場と、経済やエネルギー事情を考えると原発を維持すべきだという立場に分かれて、接点が見つからない状況にある。事故以前からも、反原発vs.推進派という2項対立の構図で、議論が交わることはなかった。これでは出口の見つからない、不毛な議論が続く可能性もある。『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』の著者で、ジャーナリストの武田徹氏に、2項対立を超え、どのような視点で原発問題を考えていくべきかについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員編集委員 原 英次郎）
菅直人首相が自身の退任のめどとして挙げた東京電力福島第１原発の「冷温停止」。だが、言葉の定義は曖昧で、どの時点を指すのか、はっきりしていない。事故をめぐっては、他にも「炉心溶融（メルトダウン）」など一般に聞き慣れない用語が多用され、定義が定まらないまま使われるケースがある。専門家からは「事故に対する国民の認識に混乱を招きかねない」と危惧する声も上がっている。（原子力取材班） ■１００度未満 「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止になるのが、原発事故の一定のめどだ」 菅内閣不信任案が採決された６月２日、菅首相が退任時期をめぐり使った「冷温停止」という表現。事故収束に向けた工程表では、来年１月までに「冷温停止」と目標を掲げている。 通常、冷温停止は原子炉の水温が１００度未満の安定した状態を指す。水の蒸発量が少なくなり、原子炉の安定した冷却が可能となる基準だ。しかし、今回の事故では冷却システ
（Part1）の記事「知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし
冷却水が失われ、原子炉に入っていた核燃料の大半が溶け落ちたとして、「全炉心溶融（メルトダウン）」とほぼ断定された東京電力福島第１原発１号機。大量の溶融燃料が圧力容器を突き破って漏れ出すイメージが先行する「メルトダウン」だが、専門家は「深刻な状況ではあるが、燃料はすでに冷やされ、大量漏洩（ろうえい）の危険性は低い」と分析する。「メルトダウン」の定義が曖昧で誤解を招くとの指摘もある。（原子力取材班） 「メルトダウンが、炉心の形状を維持せず、圧力容器の下に崩れ落ちているというのであれば、それで結構」。東電は１号機の状態について、初めてメルトダウンであることを認めた。 「メルトダウン」という用語を有名にした米映画「チャイナ・シンドローム」（１９７９年）では、米国の原発がメルトダウンすれば高熱の核燃料が地球の裏側の中国まで突き抜ける－という冗談が語られ、そのイメージが一般に定着してきた。 今回の事故
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
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日本政府が、福島第１原発事故について国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、各国の専門機関の評価が二分している。とくに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同列視したことに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、フランス、ロシアの専門家はそろって間違いとしている。これに対し、米国は日本政府の決定は妥当として、他の国の機関と判断を異にした。ただ、米国の原子力の専門家からは福島の事故をきっかけに、事故評価尺度そのものを見直す必要があるとの声があがっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は１２日、ウィーンの本部で記者会見し、「福島の事故とチェルノブイリは全く違う」との認識を示した。ロイター通信によると、同次長はチェルノブイリ原発では原子炉が稼働中だったために巨大な爆発が起こり、大量の放射性物質を高層にまで巻き上げ、世界
3月13日午後8時の時点で、東京電力福島第1原子力発電所1、2、3号機、第2原子力発電所1、2、4号機と、計6基の原子炉の冷却装置が震災の影響で作動せず、「緊急事態」にいたっている。 12日には第1原発1号機の建屋が水素爆発で吹き飛び、放射性物質が外部へ飛散し、住民が被曝しているが人数などはまだ確定していない。このような事象を「原発震災」という（注①） 東京電力の沸騰水型原子炉の場合、3つの防護壁が用意されている。原子炉圧力容器、格納容器、そして建屋だ。1号機の建屋はこなごなに吹き飛んだが、厚さ1.5－2ｍもある頑丈な構造物だから、爆発の映像は衝撃的だった。 枝野官房長官の記者会見によれば、格納容器は損傷していないということだから、膨大な放射性物質が大気へ出たわけではない。しかし、膨大ではないが大量の放射性物質が出たことは間違いない。 現に2キロ圏内で避難の遅れていた病院と特別養護老人ホー
山戸孝さん（右）方の太陽光発電パネルと太陽熱温水器。同じようなものを島内に増やしていくという＝山口県上関町祝島、渡辺写す上関原発建設予定地（手前）の向こうに浮かぶ祝島＝山口県上関町、朝日新聞社ヘリから、溝越賢撮影 瀬戸内海に浮かぶ人口５００人弱の小さな島、山口県上関町の祝島（いわいしま）で、エネルギー自給率１００％をめざす野心的なプロジェクトが始まる。約４キロ対岸で進む中国電力の上関原発建設計画に２８年間ほぼ島ぐるみで反対を続けてきた島民と、東京の環境ＮＧＯが手を組んだ。実現に向けた新組織を立ち上げ、企業やアーティストらの協力で資金を広く集める考えだ。 「祝島自然エネルギー１００％プロジェクト」を進めるのは、島民の約９割が加わる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と、東京のＮＧＯ「環境エネルギー政策研究所」（飯田哲也所長）。太陽電池などの設置や資金集めのため、「島
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