大震災は日本が世界に誇る製造業のサプライチェーンを破壊した。サプライチェーンとは、完成品が製造されるまでに必要な部品や材料の製造・加工などの分業体制のこと。 自動車産業の場合、３万点以上の構成部品から１台の完成車が製造されるまでに大中小の自動車部品・材料メーカーが多層にわたる分業を行う。中には、多数の高品質部品や世界最高の技術水準を持つ部品が含まれ、世界の自動車メーカーに供給される。 地震・津波・原発の複合的な被害により、数千社規模の自動車関係メーカーが被害を受け、サプライチェーンが破壊・分断された。機械加工部品、電子制御部品や専用半導体、化学材料分野の被害が大きく、影響は世界に及んだ。 その結果、日本全国で自動車生産が一時的にストップし、生産再開後も稼働率が上がらない状態である。海外生産への影響は、輸送中の在庫がなくなるこれから深刻化する。 被害を受けた企業による復旧努力が続いて
今年年頭のあいさつを思い出した。識者によれば、今年の干支（えと）「辛卯（かのとう）」は、辛が文字通り辛酸辛苦を意味し、卯は門の内に問題山積している状態で、今年は困難な年になるだろうと解題されていた。 この干支のサイクルを２回り１２０年戻した１８９１年には、くしくも濃尾地震が起きている。マグニチュード８．０（８．４説もあり）、岐阜県、愛知県を中心に７千人以上の死者と、全壊家屋１４万棟以上の被害をもたらした、日本史上最大の直下型地震だ。 その直前の日本の経済は、デフレの荒波がようやく静まり、鉄道業、紡績業が勃興し、多種の企業の設立ブームとなったが、未熟だった資本市場で資金ショートを引き起こし、日本初の経済恐慌が起きている。そうした中での大地震であった。 時の内閣総理大臣松方正義は、果断に復興対策の手を打つとともに、時代の要請を置き忘れることなく、殖産興業政策による日本の産業・資本主義の育
東日本大地震は、経済にも大きな「断層」をもたらす。この２０年近く、日本にへばりついていた需要不足（デフレ・ギャップ）が、一夜にして供給不足（インフレ・ギャップ）に転じたからだ。実際、品薄となった乳製品やジュース類、建設資材などでは値上がりが目立つ。 ３年前のリーマン・ショックでは、突然需要が蒸発して国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだ。それだけ大規模な需要追加が必要であった。これに対し、東日本大地震は、突然供給力が消滅して生産が出来なくなり、ＧＤＰが落ち込むことになる。労働力や資本が津波で流されてしまっただけでなく、電力供給が大幅に減り、道路や鉄道網の寸断、放射能漏出もあって物流が滞り、資本や労働力が稼働できなくなったことも大きい。 ここでは、従来のような需要追加策は逆効果で、むしろ電力や交通網の復旧、放射能漏れの修復などで、供給制約を早急に解決する必要がある。 ところが、東京電力
１６年前の阪神淡路大震災、そして、今回の東日本大震災。大地震が起きるたび、わが国では、同じような情景が見られる。 あちこちで電柱が倒れて、家庭や工場は停電する。地下にある上下水道はいたる所で壊れ、断水する。住宅地では、ブロック塀が倒れて時には人が死ぬ。 多くの人はこんな情景を見ると「地震の所為」としてあきらめ、仕方がなく受け入れている。だが、果たしてそれでよいのだろうか。 なぜ地震で倒れない電柱をつくれないのか。なぜ地震でも壊れない水道管をつくれないのか。なぜ地震でも倒れないブロック塀をつくれないのか。 日本は、世界有数の地震大国だ。これまでも日本企業は地震に強いものづくりに取り組んできた。その耐震技術に、さらに磨きをかけることは十分可能なはずだ。 それがいつまでたっても実現できていないのは、いきすぎた「コスト優先主義」があるからではないか。 今回の地震で、工場内の機械や設備が
多くのビジネスパーソンは、人事での悲哀を経験しているだろう。会社の「よい仕事」と「よいポスト」は限られているからだ。また、少し考えればわかることだが、会社には絶対に必要なことだけれど、楽しくなく、人から歓迎されない仕事があるものだと。 だが退職願を出せといわんばかりの辞令を受けたときはどうしたらよいだろう。そんな時は、功成り名を遂げた先人や、目標とする背中をもつ大先輩に尋ねるとよい。「あなたの場合はどうであったか」と。 返ってくる答えはたぶん同じである。「失意の日々のはじまりと思っていたら、そこで新しい出会い、新しい経験があり、その後の礎になった」と。 誰もが自分の知らない世界や、評判の悪い場所、あるいは苦労が予測されているところへは行きたくない。しかし達成感や感動は、苦しかった時間のあとにやってくるものである。 もうゴールデンウイークだ。ちょっとひと休みしよう。大震災のころに受け
被災地の復旧や復興が世界の注目を浴びている。例えば、世界に対する部品供給への打撃で象徴的な製品に、ルネサスエレクトロニクス社のマイコンがある。市場シェアは世界の三十数％で、その部品がないと３万点近い他の部品がそろっても自動車にならない。 復旧の時期を内外の自動車メーカーは固唾（かたず）をのんで待っている。被災した他のハイテク部品の工場も復旧を早め、世界への供給責任を果たす計画を明らかにする必要がある。 先週、政府の復興構想会議がスタートした。ここでも、全体を貫く軸をできる限り早く、明確にするべきではないか。世界の共感を得られる進め方が不可欠で、復興計画が内外に対してどこまで説得力を持つかということが、その成否を左右する。 これまで世界から多くの支援が寄せられたが、政府の構想力や決断への評価は低かった。救いとなったのが、被災者の方々が示した忍耐力や責任感、助け合う絆の強さなどへの諸外国
政府広報は難しいものである。言い過ぎて揚げ足を取られてもいけないけれども、かといって固めに過ぎるあまり、過剰防衛で本来の広報機能を果たさないのも問題である。 広報とは、国民が知りたいと思っているデータを含む情報をタイムリーかつ十分に提供し、政府としての考え方もきちんと述べることである。さらにその繰り返しにより国民の政府への信頼感を醸成することが重要である。さらには、広く海外の人たちの信頼感をも得ることが必要になってきている。 福島原発による放射能汚染の問題が長引くにつれ、海外の人たちの疑心暗鬼を招き、来日観光客の減少や、日本の農産物の買い入れ忌避につながっている。不確かな情報に基づく風評被害の責任は、人々が必要としている情報をきちんと正面から提供していない日本政府にもあるといえよう。 政府は国内でも引き続き海外メディアへの広報を行うとともに、在外公館を通じて各国政府や現地メディア向け
未曽有の東日本大震災にもかかわらず、数多（あまた）の市民が惨事に耐えながら、未来に向けて粛々と対処する姿は、多くの国々に感動すら与えている。 これは、わが国の民度の高さを改めて世界に示すとともに、復興に向けた大いなる希望のあかしともいえるものである。 これと対照的なのが、政府の対応である。民主党政権は貧困な組織経営能力のため、場当たり的な危機対応しかできないでいる。官僚は相変わらずの縦割り意識と責任回避行動のため、各省バラバラの非常時対応しかできず、これが様々な風評被害をもたらしている。 地域独占に安住してきた準官僚体質の電気事業者は、原発の「安全神話」を売り続けた立場からも言ってはならない「想定外」という言葉で責任回避を図ろうとした。 さらに、個別企業では対処不能な事態が明白にもかかわらず、米国などからの外部の支援受け入れに無駄な時間を費やし、その後の相次ぐ放射能の「垂れ流し」と
人類の歴史上、ルネサンス以後に広まった普遍的な新興宗教は「科学」だ。その進歩は常に人類に福音をもたらすと、万能の神のごとく絶対視されてきた。確かに今日まで文明の進歩に貢献してきた。 その科学信仰が揺らぎ始めたのは、ヒロシマ・ナガサキの悲劇をもたらした核兵器の開発だった。科学が初めて人類を滅亡にさらすもろ刃の剣であることが証明されたからだ。 それでも科学は核も制御できると人類は挑戦を続け、化石燃料に代わるエネルギー源として放射能を原子炉に閉じ込める原子力発電に踏み切った。その恩恵に浴している我々だが、原発事故で飛散した放射能に被曝（ひばく）したかどうかは視覚、聴覚、嗅覚（きゅうかく）、味覚、触覚の人間の五感では感知できない。怖い鬼を同乗させる「鬼を一車に載す」恐ろしさがある。 チェルノブイリ原発事故の時は約２千キロ離れたロンドンに住んでいたが、水、ミルク、ジュースが店から消え、汚染雨が
プロセス・イノベーション（工程革新）もプロダクト・イノベーション（製品革新）も、日々仕事を考えることで成り立つ。また課題の発見に比べれば、課題を克服することのほうがより容易であるともいえる。 しかし、それは経済合理性を基礎とする企業の話である。廃虚となった地域社会の場合はどうだろう。全ての建物や機能が新しくなった「まち」にかつての「文化」あるいは「匂い」といったものが「復興」するだろうか。 ５年前に没した都市論の泰斗ジェイン・ジェイコブズは活力のある「まち」の四つの条件を示した。（１）幾つかの機能をもっている（オフィスや住宅あるいは商業に限定しない）（２）ブロックが短く街角を曲がる機会が頻繁である（３）新しい建物と古い建物が混ざっている（４）密度が高い。 １９７０年前後に建設されたニュータウンの多くが空洞化しているのはこの条件の欠落による。阪神大震災にあった神戸市の場合も、高層マンシ
今回の震災では、東京も震度５強を記録した。その結果、電車が止まり、サラリーマンの帰宅の足を直撃した。その際、東京で起きた都市交通をめぐる事象を検証し、近い将来発生するといわれる首都直下型地震への教訓を探る必要があろう。もちろん、地震の発生時刻によりその対応策はいくつものケースに分けられるが、大きく分ければ、サラリーマンが自宅にいる場合と会社にいる場合の二通り。自宅にいる場合は、会社や学校からの帰宅という過程が不要になるので、都市交通の復旧の緊要度は低下する。しかし、今回のように平日の昼間に発生すると、都市交通の復旧が重要になる。 そうした場合、都市交通の主力である鉄道の復旧状況をにらみながら、いかに短時間で多くの人が帰宅できるように誘導するかが肝要である。今回は、ＪＲがいち早く終日復旧せずと表明したようであるが、誰がどういう情報をもとに判断したのかは検証されるべきであろう。私鉄は、夜中に
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