藤村修官房長官は２６日の記者会見で、内閣官房報償費（官房機密費）の公開について「報償費の機能維持と、透明性の確保の両立をどうしていくか、大変難しい」と述べ、先送りする考えを示した。藤村氏は昨年９月の就任後、１年間で機密費の公開基準などを示すとしていた。 藤村氏は、機密費をめぐる海外事例について「公表されている情報が乏しく、照会しても情報提供に非常に慎重だ」と指摘。「もう少し時間がかかる。うやむやにはしない」と述べ、公開基準の提示は当面難しいとの認識を示した。 官房機密費は、領収書が不要で、官房長官の裁量で自由に使えるとされる。年間１２億円前後が支出され、使い道は非公開。民主党は野党時代、支払い記録書を作成し、１０〜２５年経過したら公開することを義務づける法案を提出していた。 関連記事官房機密費の使途公開「３０年たてば」 官房長官が見解(3/26)河村元官房長官、不起訴に 機密費引き出し
インタビューに応じる新三重県知事の鈴木英敬氏＝２０日、三重県鈴鹿市白子町 ２１日に就任する三重県の鈴木英敬新知事（３６）が定例の記者会見とは別に、記者に囲まれて立ったまま質問に答える「ぶら下がり会見」を毎日開く考えを明らかにした。２０日朝、取材に応じた。鈴木氏は「話題がなくても毎日やります。質問がない日もあるかもしれませんが」と話している。 「ぶら下がり」は小泉純一郎元首相が国民に直接訴える機会を増やそうと、カメラの前で記者の質問に原則毎日答える形をとり、その後の首相も踏襲している。 鈴木氏は公約で「顔が見える県政」を掲げており、「議論の過程が全く見えずに結論がいきなり出てくると県民が不安に思う。リアルタイムで情報を発信し、議論の過程をしっかり見せます」と話した。 現在の野呂昭彦知事は、ぶら下がり会見はせず、原則月２回、定例会見で記者の質問に応じていた。 また、鈴木氏は県庁内の幹
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 今年3月に決算期を迎えた上場企業から随時、1億円以上の役員報酬を個別に開示しなければならなくなり、「誰が高額報酬をもらっているか」に世間の耳目が集まっている。これに対し、経済界は猛反発。だが、本当に必要なのは、額ではなく報酬決定過程の透明性を高めることのはずである。 「一億円を上回るか否かに関わらず、個々の取締役および監査役毎にその金額を（中略）開示する」 6月23日を予定している、みずほフィナンシャルグループの第8回株主総会。招集通知には、こんな「株主提案」が記載されている。 招集通知が手元に届いた6月頭、都内在住のあるみずほの株主は、すぐさま封筒を開封。当日は出席できないため、ボールペンを強く握り締めて
上場企業に義務づけられた１億円以上の報酬をもらう役員の氏名と金額の個別開示をめぐり、ほとんどの企業が今週から本格化する株主総会では自主公表をしない。質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半だ。総会後に提出する有価証券報告書に記載すればいいためだが、“開かれた総会”との観点から疑問が残るうえ、総会が紛糾する懸念もある。 個別開示は、経営の透明性を高めることを目的に平成２２年３月期から導入された。これまで報告書の提出前に公表したのは、全株主に送付する総会の招集通知とホームページに記載した資生堂だけだ。 総会で開示する義務はないが、質問が相次ぐのは確実だ。注目企業の一つが日産自動車。ゴーン社長の報酬が５億円以上といわれ、取締役１２人の総額が約１７億円と業界でも突出しているが、質問への対応は未定で、「ゴーン社長の考え次第」（関係者）という。 ソニーもストリンガー会長兼社長が開
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 4月9日、密約に関する文書の公開を求めた裁判で、歴史的な判決が下った。国に対して、調査をやり直し、国民に文書を公開するよう命じたのだ。およそ50年にわたって、密約はないとしてきた政府。しかし、民主党政権が誕生し、国は初めてその存在を認めた。 密約――それは日本政府が
弁護士らでつくる「東京市民オンブズマン」（代表・堀敏明弁護士）は４日、東京都や都内の自治体の情報公開状況を調査した結果を発表した。最も進んでいるのは町田市で、都は「失格扱い」の評価だった。 市民オンブズマンは４月、情報公開の目安として（１）首長交際費を支出した際の交際相手の公開（２）閲覧手数料の有無（３）コピー代金−を都と都内市区町村にアンケート。全国オンブズマンの基準で各項目を０〜５点で採点した。 １５点満点だった自治体はゼロ。町田市は首長交際費の公開度などが評価され１３点でトップ。１２点の文京区と三鷹市、１１点の葛飾区、１０点の墨田区など５自治体と続いた。交際費支出で相手先を法人、個人を問わず全面公開しているのは町田市や新宿区、中野区など５自治体にとどまった。 一方、閲覧手数料を徴収している自治体が都を含め１０あり、情報公開に抑制的として失格扱いとされた。
前回は民主党政権誕生の意味を、「まかせる政治から引き受ける政治へ」の表現を使って解説したが、実際日本では長らくおまかせの政治がまかり通ってきた。ここで言う「まかせる」は、“官僚にまかせる自民党に市民がまかせっきりの政治”という意味だ。まかり通ってきたというよりも、そもそもこれまで日本では、政治とりわけ国政に一般市民があれこれ口を出すことは、必ずしも好ましいとは考えられてこなかったとさえ思う。 たしかに、戦後復興から高度成長期にかけての期間は、焼け野原から再出発した日本にとって、何よりも経済成長が優先課題であることは、誰の目にも明らかだった。あとはその目的を達成するための最も効率的な方法を、優秀な官僚たちに実践してもらえば十分だった。そこに市民があれこれ口を出す余地はなかったし、国がうまく回り、国民生活が豊かになっている以上、その必要性も感じられなかった。 幸か不幸かその状況は、官僚機構が戦
委員会室での撮影が認められず、別室で中継モニターを撮影するテレビ局員や傍聴する市民＝大阪市役所 大阪市議会の「公開」が一向に進まない。常任委員会の傍聴も認めず、本会議、常任委員会のインターネット同時中継もない。１８の政令指定都市では最低レベルだ。９月議会から始まる委員会のネット中継も３日遅れの録画。すべての常任委員会を同時中継している大阪府議会と比べても、閉鎖性が際立っている。 ６月３０日の民生保健委員会。市役所内に設置されたモニター画面を見ていた６０歳の主婦は「たとえ来る人が少なくても、原則は公開されているべきではないのでしょうか」と不満そうだ。 なぜ傍聴を認めないのか。ベテラン市議は「委員会の部屋が狭くてスペースがない。庁内の中継モニターで同時に見られるのだから問題ない」という。市議会の事務局によると、委員会室には約７０人分の職員席はあるが、傍聴席の確保は難しいという。９４年から
記者のつぶやき コピペ不可の公開文書が増加、の不思議 Webが使える時代の記者でつくづくよかったと思うのは、何と言っても、公開情報を一次ソースからさくさく収集できることである。IT業界の記者が最も多く接する公開情報はプレスリリースだが、上場企業の決算短信などにも、お世話になる機会が多い。 これらがWebで当たり前に入手できるようになったのはいつ頃だったろう。はっきりとは覚えていないが、おそらくは意外と最近である。プレスリリースや決算短信がほぼ必ずWebに上がっているという状況になったのは、2000年より後だったと思う。 当時私は日経ソリューションビジネスという雑誌にいて、時々IT関連企業の業績に関するレポート記事を書くことがあった。しばしば、郵送やFAXで決算短信を取り寄せなくてはならなかった記憶がある。 「いや〜昔は大変だったよね」と過去の話で済ませたいところだが、実は今、この流れに逆行
急激にメディア露出が増えている「ホリエモン」ことライブドアの堀江貴文元社長が、ブログで取材に対してかみついている。かつては週刊文春の取材メールの内容を「あまりにも質問の内容が低レベルすぎる」として公開、話題になったが、今回矛先を向けられたのは、いわゆる「ライブドア事件」を特報したNHKだ。いったい、何があったのか。 「なにか問題でもあったのだろうか？不可解だよなあ」 堀江氏は2009年5月19日、「NHKが取材依頼をしてきたのだが」というタイトルでブログを更新。NHKから取材の申し込みがあったことを明かしたのだが、 「かの、有名なライブドア事件のフライング報道をしたNHK社会部が私に取材依頼をしてきたので、受けますが、条件があります。とカウンターをだしてみた」 と、取材を受けるにあたって条件を出したのだという。その条件は、 「私のほうでも映像を撮らせていただきYouTubeにアップしてもよ
中国政府は２９日、ＩＣカードリーダーなど情報セキュリティー製品を中国で製造・販売する企業に、技術情報の開示を義務づける「強制認証制度」を、政府調達品に対象を限定したうえで来年５月１日から実施すると発表した。 当初は、中国で製造・販売するすべての製品を対象に今年５月に制度を導入するとしていたが、企業の知的財産が流出する懸念があるとして日米欧などから撤回を求められ、延期を表明していた。 この日北京であった日中首脳会談では、麻生首相が導入の再考を要請。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「各国の助言をふまえて適用範囲を狭め、導入を１年延期する」と応じたが、麻生首相は「政府調達と言っても範囲は広いのではないか。日米欧の意見をよく聞いて再考してもらいたい」と述べ、導入撤回を求めた。経済産業省は「政府調達に限定しても国際的に整合性のない制度であることには変わりなく、中国との貿易に影響が出る恐れがある」
『ブラックジャックによろしく』や『海猿』、『特攻の島』などの漫画で絶大な人気を誇っている漫画家・佐藤秀峰先生が、原稿料や印税、年収、アシスタントの給料の額を暴露した。これはかなり異例のことで、編集者が飲みの場や「ここだけの話だよ」として関係者に漫画家の原稿料を話すことはあっても、漫画家自身から原稿料を暴露することは異例である。 出版社との関係もあり漫画家はあまり周囲に原稿料の話しをしないことが多いが、佐藤先生は豪快にも暴露。その物怖じしない性格が、男らしさを感じさせる。また、先生は「僕は今、年間４５０ページ程の原稿を描いていて、原稿料にすると、約１６００万円をいただいています」とコメントしており、結構なお金持ちだと思うのだが、実際はそうじゃないらしい。その原稿料と印税の額は以下のとおり。 作品名： 『海猿』 原稿料： 10,000円（1枚） 月産枚数： 80枚 / 800,000円 作品名
【ロンドン＝木村正人】４月２日にロンドンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットで脱税の温床になっている「タックスヘイブン（租税回避地）」のブラックリストが公表される見通しだ。 世界的な金融危機で財政難に陥った欧米主要国が圧力を強め、タックスヘイブンとみなされる国や地域が次々と脱税捜査に協力する姿勢に転じているが、主要国は国際金融システムの透明性を高めるため、さらに圧力をかける構えだ。 非課税か非常に低い税率で金融業などを誘致している国や地域について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０００年、３５カ国・地域をタックスヘイブンと特定。０２年、「非協力的」リストに７カ国を挙げた。 こうした国や地域は、麻薬・脱税マネーのロンダリング（洗浄）やテロ資金の運用に利用されていると国際的な批判を浴びてきた。国際市民団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）によると、０５年推定で、タックス
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