（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
（英エコノミスト誌 2015年5月23日号） 東南アジアのボート難民は、地域全体の名誉を傷つけている。 当初、船に乗った300人ほどの難民――その大半は、ミャンマーで迫害されているイスラム教徒の少数民族、ロヒンギャ族の人々だ――は、密航業者に案内されていた。 だが、逮捕を恐れた密航業者が逃亡してからは、はっきりとした目的地もないまま難民たちだけで海を漂い、タイやマレーシアの岸に近づくたびに、海上警備隊に接岸を阻まれた。 BBCとニューヨーク・タイムズ紙のジャーナリストを乗せた小型船が近づき、難民船の甲板に水の入ったペットボトルを投げると、難民の1人は、すでに10人が死んだと訴えた。彼らの航海は、インドネシアの漁師たちに救出された5月20日にようやく終わった。 漂流難民に対する場当たり的な対応 この船だけではない。ここ数週間、マラッカ海峡やアンダマン海を多くの船が漂っている。漂流者の数は、合
欧州連合（EU）は、自らが「善の力」であることを誇りたがる。だが、ここ10日の間に、地中海で1200人ものボート難民が溺死している。正確な人数は不明だが、ここにはシリアやエリトリア、ソマリアから戦禍や迫害を逃れて来た難民が含まれる。 彼らが命を落とした一因は、EUの難民保護政策が、倫理的にも政治的にも失敗していることにある。 この事態を受け、急遽、EU首脳会談の予定が組まれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で会談はまだ進行中だったが、EUの首脳は難民の遭難を巡る問題の対応に乗り出した。 検討されているのは、救助活動の拡充、密航業者の取り締まり、難民受け入れ負担の分散など10項目を盛り込んだ対策案だ。 だが、欧州の首脳がこの案を全面的に受け入れたとしても、対策としてはまだ不十分だろう。 難民の波を止められず、全員を受け入れることもできない欧州 当局によれば、地中海の南岸では、1
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） アジアの企業が力をつけている。アジアで新たに生まれている多国籍企業は、いずれ世界中の生活の形を変えるだろう。 企業の力は経済力に伴って強くなる。1920年代には、英国企業が世界の外国直接投資（FDI）残高の40％を握っていた。1967年までには、米国が首位の座に就き、50％のシェアを手にした。そうした数字の裏にあるのは、文化的な革命だ。 英国企業は中南米に電信と鉄道を広めた。米国企業は、ハリウッド映画と広告に磨き上げられた「幸せな暮らし」のビジョンを売り込んだ。ケロッグは先進国の朝食を、コダックは休日の記憶の形を変えた。次なる企業による革命は、今週の本誌（英エコノミスト）の特集でも触れているように、アジアで起こりつつある。この革命も、世界の生活の形を変えることになるだろう。 阻まれた発展 アジアの資本主義には筋力がある。アジアが世界のGDP（国
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号） 今すぐ政策を変え始めなければ、高齢化する経済はやがて減速し、格差が広がっていくだろう。 5月3日に米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会を華やかな社交ショーとして開催するウォーレン・バフェット氏は、米国資本主義の象徴だ。 83歳になるバフェット氏は、ある顕著な人口動態傾向の体現者でもある。すなわち、高いスキルを持つ人々が、かつては「老齢」と見なされた歳になっても働き続けるという傾向だ。 先進国全体で、高学歴の人がスキルの低い人よりも長く働く傾向が強まっている。62～74歳の米国人男性のうち、専門職学位を持つ人は約65％が現役で働いているのに対し、高卒の学歴しか持たない人では、その割合は32％にとどまる。欧州連合（EU）でも傾向は同じだ。 このギャップは、高学歴の富裕層とスキルを持たない貧困層との間に広がる溝の一部となっている。この溝は
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） ウクライナの混乱は、欧米がまだ善の力となり得ることを証明するチャンスだ。 人は徐々に、やがて突然に破産へと至る、とアーネスト・ヘミングウェイは書いている。独裁者が権力を失う時も同じ過程をたどることを、職を追われたウクライナの大統領、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の運命が劇的に物語っている。 腐敗の甚だしい政権に対する一般国民のデモが勃発した昨年11月から、ヤヌコビッチ氏の権威は衰退していた。 そして、首都キエフで残虐にも多くの自国民に向けて発砲したのをきっかけに、かつては支持者だった大物実業家や軍幹部に見放され、ヤヌコビッチ氏の力は消え失せた。ヤヌコビッチ氏は逃亡し、2月24日に大量殺人の容疑で指名手配された。 ウクライナ国民は祝杯を挙げた――少なくとも、一部の国民は。その安堵は理解できる。ヤヌコビッチ氏が去ったことで、ウクライナはついに、ソビエト連邦
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） 和食界の大物たちは、日本料理に外国の影響が及ぶことに寛容になりつつある。 ミシュランガイドで三ツ星に輝く水谷八郎氏は、世界一流の寿司職人の1人だ。水谷氏は、白米に鯖、平目、鮪などを載せて寿司を握ることに自信があるのと同じくらい、和食の未来に自信を持っている。この寿司を目当てに、東京・銀座にある水谷氏の寿司店に通うファンは途切れることがない。 日本の若者は洋食を食べることが増えているかもしれないが、年を取るにつれて、必ず健康的な和食に戻るものだと水谷氏は語る。同じように、外国人は日本国外の模擬的な回転寿司店から和食に入るが、すぐに本物を求めるようになる――というのが、東京の天才料理人のファストフードに対する見方だ。 「寿司ポリス」の時代は終わり これは、最近まで一部で聞かれた和食に関する妄想に近い考えとはまるで違う。 2006～07年に、農林水産
（英エコノミスト誌 2014年1月18日号） 現在の技術が将来の雇用に与える影響は、途方もなく大きい。そして、その備えができている国はない。 進歩の霊薬であるイノベーションは常に人々から職を奪ってきた。産業革命では、機織り職人が自動織機に一掃された。ここ30年では、20世紀の中流層の生活を支えた中程度スキルの職の多くがデジタル革命に押しのけられた。タイピスト、チケット販売業者、銀行の窓口係、そして多くの生産ライン作業が、かつての機織り職人と同じように消えていった。 本誌（英エコノミスト）をはじめ、技術の進歩が世界を良くすると信じる者から見れば、こうした激動は、高まる繁栄の自然な一過程だ。イノベーションは一部の職を奪う一方で、新たな、そしてより良い職を生み出す。生産性が向上すれば、社会がより豊かになり、より裕福になった住民がより多くの商品やサービスを求めるからだ。 100年前の米国では、3人
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 2008年9月の大混乱の渦から5年経った今、世界の金融は当時よりも安全になっている。しかし、十分に安全とは言い難い。 米リーマン・ブラザーズが破綻してから丸5年経った今、世界の金融は・・・〔AFPBB News〕 2008年、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻すると、ひどい信用収縮が過去80年間で最悪の金融危機に発展した。 各国の政府と中央銀行が大規模な救済策を実施し、大恐慌の再来は辛うじて免れた。しかし、深刻な景気後退は回避できず、多くの先進国がいまだ完全には立ち直っていない。 あの惨事から5年経った今、2つの大きな疑問に答えが求められている。世界の金融は当時より安全になったのだろうか？ そして、今後さらなる危機が待ち受けているのだろうか？ 手短かに言えば、どちらの答えもイエスだ。国際金融はかつてほど脆弱でないように見える。金融業界が改革
Time to sober up as America and China remove punch bowl （米中がお金を引き上げてますから、目を覚ましましょう） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: June 20th, 2013The US Federal Reserve has refused to blink. The Chinese central bank has refused to blink. FRBはスルーをお断りしました。 中国人民銀行もスルーをお断りしました。 The authorities in the world's two biggest economies appear determined to strike a blow against moral haz
（英エコノミスト誌 2013年6月15日号） 力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。 最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということも
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 英国の若者は、社会的にも経済的にもリベラル（自由主義的）になっている。政治家は、彼らの側につかなければならない。 英国の若者の考え方と、英国の政治のあり方には大きな開きが生じている〔AFPBB News〕 過去170年、本誌（英エコノミスト）は一貫して、自由貿易を支持し、政府の肥大化を批判し、個人の自由の保護を訴えてきた。その間、一貫して失望もさせられてきた。 政党には、経済的自由主義か社会的自由主義か、どちらかを選ぶという厄介な傾向がある。時には小さな政党が、果敢にその2つを同時に追求しようとすることもある。だが、その結果は、さらに党勢を弱めるだけだ。 米国では、本誌の信条が大きく誤解され、実際には正反対だというのに、自由主義が大きな政府と結び付けられている。 ところが今、本誌の母国でもあり、アダム・スミス（リードギター）とジョン・スチュアート
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 通貨安を達成するための戦いがまた始まった。 ｢通貨戦争」という言葉が再び使われるようになってきた〔AFPBB News〕 英国の多くのサッカー場は、観戦する上で問題がある。最近は健康と安全上の理由から、スタジアムは全員が席に座って観戦するようになっているが、座ることを拒むファンがいる。 こうしたファンは試合中に立ってしまうため、後ろの観客もそれに倣うしかなく、最終的には、グラウンドのその部分では全員が立ち上がることになる。誰の視界も良くならないが、全員が快適でなくなる。 外国為替市場も今、同様の問題に直面している。何しろ今、ほぼすべての国が、自国の輸出業者が価格優位性を持ち、市場シェアを獲得できるよう、自国通貨を弱くしたがっている。 だが、ある通貨が下落すると、その他の通貨が上昇しなければならない。通貨高に見舞われた国々は、再び自国通貨を下落さ
（英エコノミスト誌 2012年12月1日号） 政治家はもっと明確な目標を中央銀行に提示し、後のことは任せるべきだ。 金融危機が起きる前、中央銀行の人間は舞台裏の実務家だった。選挙で選ばれることのないグレーのスーツに身を包んだ平凡な男たちは、広く認められたルールに則り、物価の安定を維持するために金利を調整した。 一握りのスターはいたし（アラン・グリーンスパン氏など）、多少の論争もあった（資産バブルを潰すか否かなど）。しかし、大方の中央銀行家は、国民の関心がおよばず、政治的な論争を超越したところで動いていた。政治家はめったに中央銀行の仕事の仕方を問題にせず、中央銀行の独立性という見識に異議を唱えることは事実上皆無だった。 グレーのスーツは今でも同じだが、その他の点はほとんど変わってしまった。 金融危機で一躍スタープレーヤーに 中央銀行は世界経済において、最も強力で勇敢なプレーヤーとなった。20
（英エコノミスト誌 2012年9月15日号） 世界の警察は、世界で最も危険な地域から撤退してはならない。それどころか、これまで以上の役割を果たすべきである。 多くの米国民にとって、9月11日に起きたクリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使の殺害は、アラブ世界について持つに至っていた予想のすべてを現実のものとする出来事だった。 わずか1年前に欧米が残忍な暴君の放逐を支援した国で、サラフィー主義者の暴徒がベンガジの米領事館を襲撃し、スティーブンズ大使と米国人領事館員3人を殺害したのだ。 一体何が、この殺害や、隣国エジプトでの暴動、イエメンの米大使館襲撃の引き金になったのか？ それは、預言者ムハンマドに関する素人の安っぽい動画で、オバマ政権が事件以前から非難していたものだ。 米国民の多くは、疑問に思っているだろう。一体なぜ米国は、思慮のない罵倒や、こちらがコントロールできない物事に対する非
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） フィンランドはユーロを救済するための大合意から得るものが最も少ない。これが大きな問題になる可能性がある。 欧州の8月の無風状態は、危機に陥りやすいユーロ圏にまで到達したように見える。ユーロを守るために「必要なことは何でもやる」と述べた欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁の7月末の発言は、問題を抱えた2大大国のイタリアとスペインで借り入れコストを押し下げる助けになった。 ギリシャのアントニス・サマラス首相は、ドイツとフランスの指導者を訪ね、歳出削減を実行するための時間的猶予を求めている。だがサマラス首相曰く、追加的な救済資金は求めないとのことだ。 悪影響を及ぼすギリシャと債権国との対立は、あと数週間は回避される可能性が高い――少なくともECB、欧州委員会、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ」が救済資金の次回実行分を承認するかどうか決めるまで
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 食い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている
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