福岡市議会は２５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に誠実に対応するよう国に求める意見書案を可決した。慰安婦問題をめぐって地方議会から国への意見書提出は０８年以降、兵庫県宝塚市（０８年３月）、東京都清瀬市（同年６月）、札幌市（同年１１月）がある。 平和・人権問題に取り組む市民団体などの要請を受け、社民・市政など２会派が作成した文書案がベース。これに民主・市民、共産を加えた４会派が立案会派となり、採決で公明も賛成した。 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くことや、政府は慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求めている。一方で、議員間で見解の相違がある「歴史教育を通じてこの問題を国民の記憶にとどめること」などの項目は盛り込まれなかった。 提案会派の一つ、社民・市政の池田良子議員は「被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の尊厳回復と経済的支援ができる時間は限られている」と話している。【鈴木美穂】 〔福
福岡をはじめとする九州各県に関するニュース・事件事故・おすすめ情報を毎日更新。生活に役立つ地域情報が満載。 2024/10/7 23:00 更新
韓国通貨‘ウォン’の海外勢力圏が急拡大している。韓国人の海外観光客が急増し、ウォン高が続く中、海外においてウォンで品物を購入したりウォンの両替ができる地域が東南アジア・中国・日本などに急速に広がっている。これにより、韓国内銀行が海外地点や外国現地銀行へコンテナに積んで送る両替用ウォンも3年間で3倍近く(2002年514億ウォン→2005年1352億ウォン)増加した。かつては想像もできなかった現象がここ2～3年の間に起きているのだ。 海外でウォン取り引きが活性化されれば、海外旅行時にウォンをそのまま持って行けばいいし、両替手数料の負担もなくなる。しかし、まだウォン通用地域は韓国人旅行客がよく行く東南アジア・中国などの有名観光地に限られており、名実共に‘ウォンの国際化’となるにはいましばらく時間がかかるだろう、との指摘だ。 九州の福岡市ではウォンが通用する‘ウォン特区’を作ろうというアイデ
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