今や、大手報道機関は「構造不況業種」と言っても、過言ではないだろう。インターネットの普及で、読者は新聞を購読したり、決まった時間にテレビの前に座っていなくても、簡単に情報を入手できるようになってしまった。読者・視聴者が減れば、当然、広告収入も減少する。しかし、報道は労働集約型産業だ。取材は、機械化も自動化もできない。 とはいえ、大手メディアにとって、「金食い虫」の国際ニュース報道部門のリストラは火急の課題となっている。背に腹は代えられず、米国では、誇り高き大手報道機関が、自前取材へのこだわりを捨て、新興のオンラインメディアからニュース供給を受ける例が相次いでいる。 ベテラン記者揃えた実力派の新興勢力 米3大ネットワークテレビ局の一角・CBSニュースは、ボストン（マサチューセッツ州）に本拠を置く独立系国際ニュースサイト「グローバルポスト（GlobalPost）」と提携した。 グローバルポスト
日韓のブラウン管製造会社３社のグループ会社が価格の下落を防ぐ狙いで国際的なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は、韓国の電機大手サムスン系とＬＧ系の東南アジアにある現地製造子会社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額数十億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。 日本の当局が外国企業に納付を命じるのは初めて。公取委は０７年１１月、欧州連合（ＥＵ）や韓国の独禁当局と連携して調査に着手していた。 関係者によると、命令を受けるのはサムスン系とＬＧ系のほか、日本のパナソニック系列の「ＭＴ映像ディスプレイ」（大阪）の現地子会社など。各社はインドネシア、マレーシアなどでブラウン管を製造し、テレビやパソコンのモニターを製造する日本の電機各社の現地子会社や製造委託先に販売していた。 各社は０７年までの数年間、担当者らが東南アジアで会合を開き、日本の電機各社向けのブラウン管の販売で低価格競争
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など国内メガバンク３社が普通株増資による自己資本増強に奔走している。平成２１年３月期決算で巨額の損失を計上し、財務基盤が悪化したことが直接の理由だが、金融危機をきっかけに米英で銀行の健全性を示す国際的な指標について、より厳格な基準を採用する動きが広がっていることも背景にある。国際業務を行う銀行は８％以上の自己資本比率を求められるが、資本の“質”を重視する動きが世界的に強まっており、各行とも対応に追われている。 ■国際規制強化の動き 金融危機の拡大を受けて、米国や英国では自己資本規制の論議が活発化している。米当局が５月に実施した主要金融機関への特別検査（ストレステスト）では、普通株と利益剰余金を主体にした自己資本「ティア１コモンキャピタル（コアティア１）」がリスク資産に占める割合について４％以上であることを健全性の指標とした。従来の国際規制が算入を認めてい
【ロンドン＝土佐茂生】ロック歌手ボノさんらが立ち上げた、アフリカの貧困撲滅を目指す国際ＮＧＯ「ＯＮＥ」は１１日、ロンドンで記者会見を開き、Ｇ８各国がアフリカ支援額を１０年までに倍増するとした約束の進み具合を発表した。０８年末時点で目標の３分の１しか拠出されておらず、特に今年のＧ８開催国イタリアとフランスが履行できていないという。 ０５年の英グレンイーグルズ・サミットでは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）を１０年までに年間２５０億ドル（約２兆４千億円）増額すると決めた。 ＯＮＥによると、Ｇ８（ロシアを除く）各国が約束した約２１５億ドル分について、０８年末時点で３分の１にあたる約７０億ドルしか拠出されていないという。 ０９年分は約３０億ドルしか見込めず、足りない原因の８割は、アフリカ向けのＯＤＡを削減したイタリアとフランスの両国にあると指摘した。会見したＯＮＥメンバーで歌手ボブ・ゲルドフさんは
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
マイクロ燃料電池、日本規格が国際標準へ 開発競争優位に (1/2ページ) 2009.3.12 01:11 日本が提案した「マイクロ燃料電池」に関する互換性や性能評価の規格が、専門の国際機関で業界標準として採用される見通しとなったことが１１日、分かった。日本案は２月下旬に公表され、４月にも採択される。マイクロ燃料電池は、携帯電話や小型パソコンなどに利用できる電源として、日本をはじめ各国が開発を急いでいる次世代のクリーン電源。日本は普及のカギとなる業界標準を握ることで、開発競争で優位に立つことを目指す。 電子機器の規格策定機関「国際電気標準会議」（ＩＥＣ、本部ジュネーブ）の専門部会は４月中にも、国内電機メーカーと経済産業省が提案した性能評価の前提となる基準や、燃料電池の接続口などに関連する規格をベースにした最終原案を採択する。最終原案はその後、微調整され６月に正式成立する見通しだ。 電子機器
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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の市場で売られるトマト（2008年6月27日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【7月7日 AFP】食品規格や衛生指針を作成するコーデックス委員会（国際食品規格委員会、Codex Alimentarius Commission）はトマトに関する国際規格を決定し、トマトの規格をめぐり各国間で約7年にわたって続いてきた論争にようやく決着がついた。 この国際規格によると、トマトは、丸いもの、「うね」のあるもの、楕円（だえん）または細長いもの、カクテルトマトまたはチェリートマトといった4つの種類に分類されるという。さらに、傷がなく清潔で、異臭や虫がついておらず、新鮮でなければいけないとされる。 コーデックス委員会は、国連食糧農業機関（UN Food and Agriculture Organisation、FAO）と世界保健機関（Worl
ＮＴＴは６日、従来の電話より広い音声帯域での通話を可能にする広帯域音声符号化方式が、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）の国際標準に採用されたと発表した。ＮＴＴが音声方式の国際標準をとるのは、平成８年以来１２年ぶり。新方式は３月から商用化される次世代ネットワーク（ＮＧＮ）での高音質ＩＰ電話でも導入されそうだ。 電話で音声を伝えるためには、音声を信号に置き換える符号化が必要だが、新方式は現在、世界に広く普及している音声符号化方式の機能を拡張したもの。 これまでの電話では３００ヘルツ〜３・４キロヘルツの音声を再生できるのに対し、新方式は５０ヘルツ〜７キロヘルツで音声を再生できる。より広い帯域の再生を可能にしたことで、言葉がよりはっきり聞き取れ、互いの肉声の伝わり方も臨場感が増すという。特に高帯域を拡張したため、これまでは聞こえなかった鳥や虫の声も聞き取れる。 ５０ヘルツ〜７キロヘ
斗山（トゥサン）重工業の朴容晟（パク・ヨンソン）会長（写真）が７日、国際柔道連盟（ＩＪＦ）会長職を電撃辞任した。朴会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員でもある。 ＩＪＦ会長秘書室は、「朴容晟・斗山重工業取締役会議長がＩＪＦ会長を自ら辞任し、グループの経営にのみ専念することを決めた」と伝えた。これで、２００２年にＩＪＦ会長としてＩＯＣ委員に選出された朴会長は「国際連盟職を務めてこそＩＯＣ委員職を維持できる」という規定に基づき、ＩＯＣ委員職も失うことになった。 これによって、韓国のＩＯＣ委員は李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長だけとなり、スポーツ界での韓国の外交力が大きく弱まりそうだ。 朴会長は１９９５年にＩＪＦ会長に選出された後、３回連続選出され、任期は０９年までだった。その朴会長がＩＪＦ会長職を自ら退いたのは、ＩＪＦ加盟諸国１９７ヵ国のうち５０ヵ国が加盟している欧州柔道
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