会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は１８日までに、給与の５％カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする２０１０年度の人件費削減案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年３００億円程度の人件費を削減できる見込み。 １０年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは５％よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約１万６０００人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、１０年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月６５時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに
日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が１７日、受給権を持つ退職者の３分の１以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。年金削減には現役社員と退職者それぞれの３分の２以上の同意が必要なため、計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。 退職者の有志でつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の福島隆宏世話人によると、６月からネット上で集めている反対署名が、１７日に３千人を超えた。受給者と、年金を受ける権利が確定したあと支給年齢になるのを待っている待機者を合わせた退職者総数は９千人弱。３分の１を超えたのを機に、福島世話人らは１７日、日航に減額反対を申し入れた。 日航側は朝日新聞の取材に「今後も会社の現状を説明し、理解を得るべく努めていく」と述べた。 日航は政府支援を受けて経営再建中。年金削減で１０年３月期に８８０億円の収支改善を目指す方針だ。具体的
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