デジタルカメラ全盛時代にもかかわらず、古代遺跡の発掘現場ではいまだに、フィルムカメラが活躍している。デジタルカメラで撮影した画像データを保存するＣＤなどは湿気や熱でデータが消える危険性があるためだ。しかし、昨年のフィルム出荷量は、１０年前の１割近くに激減し、遺跡写真に最適なフィルムの入手にひと苦労の状態で、半永久的な保存が不可欠な文化財写真が危機にさらされている。 ■危機感 デジタルカメラは今ではフィルムカメラを圧倒。写真感光材料工業会や写真出版社「フォトマーケット」の統計によると、３５ミリなどのロール式フィルムの出荷量（推計）は、平成９年の約４億８２８３万本をピークに、１０年は約４億５７８８万本、２０年は約５５８３万本にまで落ち込んだ。 「フィルムはあと数十枚分しかない。一（ひと）現場撮れればいいほうだ」。奈良文化財研究所（奈良市）で遺跡撮影を３０年以上続ける井上直夫さん（５９）は
政府はエルピーダメモリ社に対する公的支援を決めたようだ。6月27日付の「日本経済新聞」（朝刊）によると、政府は「改正産業活力再生法（産業再生法）」の第一号案件として300億円程度の出資を正式に認可する見通しで、これに7月にも設立される予定の産業革新機構からも数百億円の支援が予定され、民間銀行による協調融資も合わせると2000億円規模の支援になる予定だという。 率直に言って、苦しい企業があまたある中で、どうしてエルピーダメモリ社が支援対象になるのかが疑問だ。「グループで6000人弱の従業員を抱え、雇用への影響も大きい」と記事にあるが、従業員10人の零細企業600社でも雇用には同様の影響があるわけで、エルピーダメモリ社が「大きい」ことは、支援の正当な理由として納得しがたい。 「日経」は、エルピーダメモリ社の「経営が不安定になれば半導体供給などにも影響を及ぼしかねず」と1面の記事には書いてい
ネットエージェントは6月2日、P2Pファイル交換ソフトの使用履歴を検査し、使用していない場合には「検査証」を発行するソフト「P2Pファイル共有ソフト 検査証明ソフトウェア」を発売した。 就職活動中の学生が、就職希望先企業に検査証を提出し、「自分を採用しても、Winnyなどを通じた情報漏えいにはつながらない」とアピールするためのソフトで、大学など就職を控えた学生のいる教育機関に販売。教育機関が学生にソフトを貸し出し、学生は自宅のPCを検査、証明書を発行する――という流れだ。 ソフトはCD-ROMに収録し、インストール不要で利用できる。P2Pファイル交換ソフト（Winny／Share／Perfect Dark／LimeWire／Cabos／BitCommet・BitTorrent）の使用履歴や、暴露ウイルスへの感染履歴をチェックし、見付からなければ、PCの機種名やシリアル番号入りの検査証を画面
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