虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 twitter.com/colabo_officia… Colabo＊Tsubomi Cafe @colabo_official 【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について 東京都の監査結果が公表されました。監査請求人は様々にColaboを非難攻撃してきましたが、その主張の大半は監査委員によって退けられました。詳しくはこちらをご覧ください。 colabo-official.net/20230104/ pic.twitter.com/Ywa3EISMWk hclaq @hclaq_ @colabo_yumeno いやいや 自分達で嘘の数字の表を出す→ 暇空がそれを基に監査請求を
暇空茜さんによる監査請求の結果が出たようだ。結論部分がアップされていたが、お堅い表現で読みにくく、暇空茜さんの要約も要約しすぎている気がするので読んでみよう Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ https://twitter.com/himasoraakane/status/1608290591586017281 1(1)当該事業を実施する東京都保険福祉局は、当該事業に要した費用を調査し直せ 1(2)1(1)の結果問題があった場合には、2/28までに、過去に遡って調査するとともに返金させろ 2(1)公金の使い方が疑われるため、東京都保健福祉局は、Colaboに
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
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こんにちは、らくからちゃです。 今週日曜日は、日本商工会議所主催の簿記検定の試験日ですね。この時期が近づいてくると、一生懸命電卓を叩いて過ごした学生時代を思い出します。 『簿記』は、ビジネスマンでの必須知識にもかかわらず、義務教育はおろか、高校でも通常は商業科でしか教わりません。そこで皆さん、勉強のために簿記検定を受験するのですが、3級でも合格まで100時間（！）もかかるという説もあります。 ただこの時間には、一部の人にしか必要のない知識を学ぶためだったり、計算に慣れるための時間も含まれています。個人的な意見ですが、社会人として必要な『簿記のエッセンス』を学ぶ為に必要な時間は、10分くらいあれば十分なような気がします。 今日はそんな、『簿記のエッセンス』について、ちょっとだけ触れてみたいと思います。ただ思った以上に深掘りしてしまったので、シンプルにしたバージョンとしては、こちらのほうが分か
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
酒を飲ませる国のこと 12月になってしまった。週に１度はブログを書こうと思って、６月からなんとなくペースを掴んでやってきたつもりだったのだけど、先月半ばに東京に帰ったタイミングでそんなのは一気に崩れてしまった。 東京で何をしていたかというと、主に酒を飲んでいたのではないかと…
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