5G（第5世代移動通信システム）スマートフォンなどで使う無線通信規格の特許ライセンスを巡り、米クアルコム（Qualcomm）と米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）、同社と米アップル（Apple）との間でそれぞれ争っていた裁判が、いったん決着した。その経緯を紹介した関連記事1、関連記事2、関連記事3に続く本記事では、公判から特許ライセンス交渉の舞台裏を明らかにする。Qualcommの強引な交渉は、Appleが米インテル（Intel）のモデム事業の買収を決めた引き金となったといえる。（日経エレクトロニクス） 米クアルコム（Qualcomm）がスマートフォンなどで長年続けている特許ライセンス慣行について、米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）法違反との判決が2019年5月に下った（図1）。この「サンノゼ裁判」の経緯について
“AppleとQualcommの和解”から、5G用通信半導体に関わるさまざまな事情が明らかになってきた。結論を一言でいえば、“最先端の5G通信半導体（の特許）がボトルネックになる時代が到来した”ということになる。本稿では、その詳細を論じる。 AppleとQualcommのスマホ用半導体を巡る特許訴訟の審理が、2019年4月15日に米カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁で始まった……と思ったら、翌4月16日に和解してしまった。 この訴訟は、Qualcommが特許使用料を過大に請求していたとAppleが主張したことが発端になっている。AppleはQualcommに対して、反トラスト法に基づいて“推定被害額”の3倍となる90億ドルを支払うよう求めた。 一方、Qualcommは、Appleに対して、米国内外で知的財産侵害の訴えを起こした。そして、2019年3月には米国際貿易委員会の判事が、Qual
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
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