研究の背景：世界と異なる日本のメタボリックシンドローム診断基準 メタボリックシンドローム診断基準は、日本では2005年に8学会合同で作成されたが（日本内科学会雑誌 2005; 94: 794-809）、ほぼ同時期に国際糖尿病連合（IDF、Lancet 2005; 366: 1059-1062）、米... …続きを読むにはログイン
脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化している。主戦場のひとつが自動車業界だ。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）ではガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに終えるとする英国の宣言に欧州・南米が中心の23カ国と、11自動車メーカーが賛同した。「モビリティ・ゼロ 脱炭素時代の自動車ビジネス」（日経BP）の著者である伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「日本の自動車業界は現在進行中のルール作りに参加できていない。欧州に外堀が埋められつつある」と警鐘を鳴らしている。 ――COP26は会期延長の末に欧米がインドなどに譲歩し、石炭火力の利用に関する合意文書の表現を弱めることで決着しました。 「中国とインドの存在感が増す一方、日本の先行きへの危機感が強まりました。脱炭素は目に見えないCO2の削減努力をお金に変えるという、欧
（ジャーナリスト：吉村剛史） 今年5月、習近平国家主席が「愛される中国を目指せ」と号令を下し、国際社会に向けて柔軟路線をチラつかせた中国だが、主要紙が台湾の離島奪取を示唆する過激な社説を掲げるなど、国内の言論状況が先鋭化している。 中国への過度な刺激を避けようと努めている日本の岸田内閣に対しても、測量艦の領海侵入や爆撃機の日本周辺飛行で応じるなど、その動静は不可解だ。さらに女子テニス界のスタープレーヤー、彭帥（ほうすい）選手がSNS上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要されたとの告白したのも北京冬季五輪開幕の3カ月前と、各国の北京冬季五輪の外交的ボイコットにつながりかねない火種としては絶妙なタイミング。 世界第2位の経済大国のこうした迷走ぶりから、習近平指導部の統制力の低下、足並みの乱れもなども指摘され始めている。 米国議員の訪台を見て前言翻し「離島奪取」に言及する中国 中国共産党の習近平
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
「まったく新しい選挙制度」 日本ではスピード衆院選があっという間に終わったが、香港では昨年延期された最高議決機関である立法会議員選がスタートした。立候補受付はすでに終わり、定員90に対して154人が立候補（その後資格審査を経て1人が資格喪失、後述）し、12月19日に予定されている投票日に向けて、候補者の選挙活動が正式に始まりつつある。 今回の選挙は、昨年6月に「香港国家安全維持法」（以下、国家安全法）が施行されて以来初めての選挙となる。この間に民主派が大量逮捕され、市民に人気だったメディアが廃業あるいは編集方針を大きく転換、また今年3月には新選挙制度が施行され、かつての市民がよく知る選挙とは、その形式も手順も、さらには選挙をとりまく環境すらもまったく違うものになった。 本稿では、中国や香港の政府官吏が「これまでの不足を補う、愛国者による香港治政」を目指すとする、その「まったく新しい選挙制度
長い間秘密のベールに包まれていた米空軍の「次世代航空優勢（NGAD：Next Generation Air Dominance）（以下、NGAD）」プログラムが、徐々に姿を現してきた。 NGADプログラムとは、「F-22」の後継となる次世代戦闘機を含む「ファミリーシステム」の開発を目的とした米空軍のプログラムのことである。 一般に、次世代戦闘機がNGADと呼ばれている。 NGADプログラムには「航空優勢」が含まれているので、「航空優勢」について簡単に説明する。 「航空優勢」とは、武力攻撃が発生した場合に、味方の航空機が大規模な妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態のことであり、これを確保することにより、その空域下で海上作戦や陸上作戦の効果的な遂行が可能となる。 仮に「航空優勢」を失えば、敵の航空機やミサイルなどにより、飛行中の航空機はもとより、地上部隊や航行中の艦船なども攻撃を受けるこ
今年１２月で廃止措置となるドイツのブロークドルフ原発（ｐｈｏｔｏ ギルバート・ズィークマン＝ヨーケン）この記事の写真をすべて見る ドイツが国内の原発を廃止する2022年末まで、あと1年と迫っている。欧州連合（EU）で原発活用の機運が高まる中、乗り越えるべき課題は少なくない。AERA 2021年12月6日号の記事を紹介する。 【グラフ】原子力の割合は？ドイツの電源構成比はこちら ＊ ＊ ＊ 風力発電の設置が多いドイツ北部シュレスビヒホルシュタイン州の州議会議員で、エネルギー政策に詳しいベルント・フォス氏（67）＝緑の党＝に、脱原発と今後の展望について聞いた。同党は、12月に発足する見通しのオラフ・ショルツ新政権でカギを握る政党とも言われている。 ──原発の廃止措置は計画通りに進んでいますか。 脱原発を決めた2011年に17基あったものが現在は6基。そのうち3基は今年末に、残りの3基は来年
世界が見守る中国恒大集団の債務危機問題。誰もが深刻な状況を認識し、また、当局も対応に追われている。だがその裏で、この出来事に「ある政治的要因」が絡んでいるとの噂もある。民営企業を国有化不可避な状況に追い込むため、習近平国家主席が金融機関に恒大への資金供給を断つよう指示、背後にいる一定の政治勢力を排除しようと動いているという。どういうことか。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 不動産業界全体が「重災区」に 恒大問題は1つの象徴で、業界全体が業況や資金調達面で厳しい状況に直面している。2021年1〜9月、開発業者が発行した債券のデフォルトは468億元、20年通年の2.6倍にのぼる一方、新規発行は7689億元（前年同期比21％減）、20年通年発行規模の63％に止まっている。 不動産融資伸びも傾向的に鈍化（図表1）。1〜9月の大手100開発業者に対する新規融資は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
