東京電力福島第1原発の構内で、処理水がためられているタンク＝福島県大熊町で2022年2月26日、西夏生撮影 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水を海へ放出する設備の設計や手順を盛り込んだ実施計画の審査書を決定し、計画を認可した。規制委の審査はおおむね終了となり、今後の焦点は、放出に使う海底トンネルなどの設備工事を開始するために必要な地元自治体の事前了解が得られるかどうかに移る。 現在、処理水は敷地内のタンクで保管されている。東電は容量が満杯の137万トンに達する時期を2023年夏から秋とみており、それよりも早い23年春の海洋放出開始を予定している。実施計画では、処理水中の放射性物質のトリチウムの濃度を、国の基準の40分の1未満にした上で、海底トンネルを通して沖合1キロ地点から放出する。処理水の放出終了までには数十年かかる見通し。
国産旅客機、三菱航空機のMRJの開発はなぜ難航しているのかを、日本の航空産業史から探るインタビュー。独立系航空機メーカー、オリンポスの四戸哲（しのへ・さとる）社長の話は、機体の開発に重要な役割を果たす、国の新型機審査体制に辿り着く（四戸社長については、第1回を参照→こちら）。 松浦：ここまでをまとめましょう。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して、航空解禁となりました。ところがほどなく高度経済成長が始まって、有能な人材は航空から離れて自動車産業などに散っていってしまったわけですね。 そして、航空産業では自衛隊の設立で国から仕事が来るようになり、ソ連と冷戦で対峙する米国からは無制限に新しい技術情報が入るようになった。その結果、「米国から最新技術を学びたい」、かつ「国から安定した仕事が来る」という魅力に逆らえず、「自分たちでゼロから航空機開発を行う」という気運が薄れてしまった。 さらに
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