「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
2011年3月に起きた東京電力・福島第一原発の事故によって、福島県伊達市では高い放射線量が検出された。伊達市は、市民の被ばくデータを収集して、研究者に提供した。その研究成果は、イギリスの専門誌に掲載された。しかし、データ提供について住民には説明がなく、同意も得ていないデータが論文で多数使われていたのだ。 2018年12月の朝日新聞の報道では、市では「個人情報は含まれない」といい、研究者の一人が「大学が同意・不同意を知る状況にはない。問題にならないと考える」などと答えていた。 個人情報保護条例の手続きの無視、虚偽公文書作成の疑い この問題について、市議会の「被ばくデータ提供に関する特別委員会」は3月15日、最終報告をまとめた。研究者の倫理指針違反や、市側の個人情報保護条例の手続きの無視、虚偽公文書作成の疑いなどを指摘する内容だった。 島さんは市議会特別委の最終報告について「とても踏み込んだ内
森や田んぼの脇を露天掘りの鉱山のように十数メートル掘り下げた広いくぼ地が視界に入った。東京電力福島第1原子力発電所から5キロメートル圏内。そこへ大型トラックやベルトコンベヤーからひたすら投じられるのは土だ。文字通り「穴を掘って穴を埋める」作業である。 2011年3月の福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県双葉町と大熊町。両町には上記のようなくぼ地がいくつも作られている。放射性物質に汚染された地域の土をためておく「中間貯蔵施設」。地元43市町村が各地域で除染を実施した際に出てきた土を運び込む。国とは30年にわたり保管すると取り決めている。その後は保管した土は最終処分場に運び出される予定だ。
東日本大震災から8年が過ぎようとしているが、原子力発電所の事故で生まれた放射性物質の「除染」は今なお続いている。除染で生まれた膨大な土壌の管理は、非常に労力のかかる作業だが、それをドローンとディープラーニングで効率化した企業がある。 東日本大震災から8年が過ぎようとしているが、いまだに約5万4000人が避難生活を余儀なくされているなど（復興庁調べ、2018年11月12日現在）、復興はまだ道半ばと言わざるを得ない状況だ。特に、原子力発電所の事故で生まれた放射性物質の「除染」は今なお続いている。 福島県の場合、汚染された土や草木などを取り除く「面的除染」は2018年3月に終了したが、取り除かれた土壌の多くは、保管容器（フレキシブルコンテナ）に入れられ、除染現場や市町村が用意した「仮置き場」に保管されている。現在はここから順次、県内に建設されている「中間貯蔵施設」へと搬出されている段階で、最終的
広大な地域をカバーする必要のある点検作業をどう効率化するか。これはさまざまな業界で共通の課題だ。自律運行ドローンを使った測量などで知られるエアロセンスは2019年1月24日、同社が関わっている福島県での、ドローンと機械学習を使った除染除去物仮置き場の点検自動化について説明した。 東日本大震災に伴う原子力発電所事故に起因する放射能汚染に関しては、除染作業が続けられてきた。除染作業で取り除いた土などは、仮置き場に3年程度保管され、その後中間貯蔵施設に送られる。仮置き場では、除去物を収容した容器や土のうを防水シートで覆い、放射性物質の流出を防ぐ対策が講じられている。 福島県南相馬市では、竹中工務店、竹中土木、安藤ハザマ、千代田テクノルで構成される共同企業体（JV）が市の委託を受け、除染作業を実施している。同JVが採用しているシートは通気型で、内気を逃がす排気パイプが不要である代わりに、経年変化な
企業として売上高を拡大することを考えた場合、分かりやすい取り組みとしては「事業の対象領域を広げること」があるだろう。しかし、逆に事業の対象領域を絞り込むことで成長につなげた企業である。OKIグループで電源部品の設計開発、製造、販売を行うOKIテクノパワーシステムズである。 同社は得意な製品展開範囲を「ストライクゾーン」とし、それを絞り込むことでOKIグループ外の売上高を5年で2.5倍に拡大。さらに、設計開発から営業まで一致団結したモノづくり革新活動により、生産性の改善を実現しており、さらなる成長を目指している。「人の力」を中心に位置付けたOKIテクノパワーシステムズの成長戦略と生産性改善の取り組みについて紹介する。 電源メーカーとしての47年の歴史 福島県福島市にあるOKIテクノパワーシステムズはもともとの拠点としては、1944年にOKIの疎開先として福島工場を設立したことが源流となる。そ
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
福島県民にとって大変喜ばしいニュースが２つありましたね。 福島県の平成26年産の新米の全袋検査で、基準値を超えたもの１つもなかったという検査結果。そして、福島県で先天的な異常を持って生まれる新生児の発生率が全国と変わらなかったという調査結果。福島県の「真実」を伝える、非常に大事なニュースです。 ２６年産新米基準超ゼロ 風評払拭へ大きく前進 放射性物質検査（福島民報／2015.1.9） 東京電力福島第一原発事故に伴うコメの全量全袋放射性物質検査で、昨年１２月末までに計測した平成２６年産米の約１０７５万点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。一般的に新米とされる生産年の１２月末までの検査で基準値超過ゼロを達成したのは初めて。 出典:福島民報先天異常新生児 全国と同等 原発事故後 福島県が2万人調査（読売新聞の記事をもとにしたtogetterまとめ／20
72歳になるエンジニアが、福島第一原子力発電所の暴発を阻止しようと立ち上がった。福島原発は高温状態の原子炉を冷やす作業が続いているが、一方で作業員の劣悪な生活環境が伝えられている。そうした中で、かつての「敏腕」エンジニアたちが「自分たちがもっている技術を役立ててほしい」と訴えている。 原則、現場での作業に耐えられる体力と経験のある60歳以上が対象。2011年4月6日から500通のメールと2000通の封書で呼びかけを開始したところ、エンジニアの「決死の覚悟」としてブログやツイッターで取り上げられ、約2週間で米国やフランス、ドイツ、そして原発事故から25年経ったチェルノブイリへも広がっている。 「未来のある若者に任せてはいけない」 「福島原発暴発阻止行動隊」を呼びかけた山田恭暉（72）さんは、住友金属工業に技術者として30年勤め、製鉄や環境・廃棄物処理、プラント建設などを手がけてきた。原発につ
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