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「悪い円安」が止まらない。為替市場では円が売られ、1年前の1ドル=110円前後から1ドル=150円近くまで急落。とくにこの半年間で円安が急激に進み、物価高騰に拍車をかけた。 為替介入は焼け石に水 日本政府は慌てている。鈴木俊一財務相は「投機的な円売りは断じて容認できない」と「ドル売り、円買い」の為替介入を行なっているが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまう。 原因は日米の金融政策の違いにある。経済評論家の加谷珪一氏の説明はわかりやすい。 「日本と米国の金融政策は正反対です。米国のFRB(中央銀行)はお金を増やす量的緩和策で経済再生に成功すると一転、バラ撒きすぎたお金を回収する量的引き締めに入った。インフレが進行しているので、金利を引き上げて景気を意図的に悪くし、物価抑制策に舵を切っています。お金を回収して市中のドルの量を減らし、銀行からお金を借りにくくする政策です。 日銀は逆で、経済
ステルス介入の効果は長続きせず 先週金曜日(10月21日)の夜から翌日未明にかけて、外為市場で1時間ほどの間に7円も円高が進み、1ドル=144台を付ける場面があった。この背景に、政府・日銀による、介入の有無を明らかにしない「ステルス(見えない)為替介入」があったとされている。 このステルス為替介入は、すでに政府・日銀が実施を認めている9月22日に行われた約24年ぶりの円買い介入に続くものだ。 しかし、ステルス介入の効果は長続きせず、円相場は早くも数時間後に円安方向に逆戻りして1ドル=148円台半ばに押し返されてしまった。また、昨日(24日)の午前にも、円相場がじりじりと下落して1ドル=150円目前まで接近すると、突然、大量の円買い注文が入り、1ドル=145円台前半へと円高方向に押し戻される場面もあった。この値動きもステルス為替介入が原因とみられている。 こうした今年に入ってからの円安の背景
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金融引き締めを急速に進めようとする米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢と、異次元緩和の粘り強い継続によって物価目標2%の持続的・安定的達成をあくまで目指す日銀のハト派姿勢。両者のベクトルの違いを最大の材料にして、為替市場で円安・ドル高が急速に進み、一時131円台前半になった。 為替政策は日本では財務省の管轄であるにもかかわらず、「悪い円安」というコンセプトを前面に出したマスコミ報道の中には、米国に対抗して金融引き締め方向の動きを日銀が早急に見せて円安に歯止めをかけるべきだというニュアンスを帯びるものが少なくなかった。 だがそうしたムードの中でも日銀関係者からは、「為替防衛のために利上げするなら米国並みに上げないと効果はなく、そのペースで日本が利上げしたら財政が破綻し円安が止まらなくなる」という指摘が出ていた(4月16日付 日本経済新聞)。「円安で得をする人たちは黙っている。景気が良くない
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