３月４日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。モスクワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 ４日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（Ｇ７）など西側諸国による対ロシア制裁の中で国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからのロシアの銀行排除が注目されているが、もっと大きな損害をロシアに与える制裁が発動されている。ロシア中銀を対象にした制裁だ。この制裁によってルーブル防衛のためのドル買いができなくなり、ルーブルがどこまで下がるのか見えなくなってしまった。 その結果、ロシアに進出している米欧日の企業は、ルーブル建ての売り掛け債権が無価値
「最終兵器」のSWIFT制裁発動でも先進国の金融市場は安定維持 「最終兵器」とも言われたSWIFT（国際銀行間通信協会）制裁、つまりロシアの銀行をSWIFTから排除するという衝撃的な措置が、週末に先進国から発表された。しかし、週明け後の2月28日の日本の金融市場では、株式市場、為替市場（ドル円レート）などは比較的安定を維持している。ロシアとウクライナの間で停戦が合意されるとの期待が、先進国の金融市場の混乱を辛うじて食い止めているのである。 しかし一方で、ロシアの通貨ルーブルは急落している。ルーブルは一時対ドルで119ルーブルと史上最安値を付けた。ロシアがウクライナ侵攻を決めた24日につけた1ルーブル90ドル程度を、一時的には3割近くも下回ったのである。もはや通貨危機の状況である。 SWIFT制裁が、ロシア経済にどの程度打撃を与えるかは、その具体的な措置が明らかにならないと評価できない。一部
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