日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。 日立製作所は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」（2023年9月20～21日、東京ビッグサイト）において、過酷環境下で人間の代わりに複雑な作業を行う柔構造作業ロボット「HUMALT（ヒューモルト）」を披露した。強い放射線にさらされる福島第一原子力発電所の廃炉作業での利用を想定しており、調査活動であれば既に実機投入可能な段階まで開発が進んでいる。 2012年に開発を開始したHUMALTは、モーターやセンサー、電子回路などのエレクトロニクス部品を一切搭載せず水圧シリンダーとバネだけで動作
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
日立産機システムは2022年1月18日、産業用無線ルーター「CPTrans（シーピートランス）」シリーズのラインアップ拡充を発表した。海外対応モデル「CPTrans-MGW」を同年3月に、高精度測位モデル「CPTrans-GLW」を年内に発売する。 CPTrans-MGWは、グローバル対応の通信モジュール（LTE Cat.4）を搭載。WAN側は、米国など60カ国の通信認可を取得している（2022年内に77カ国の通信認可を取得予定）。海外に設置されている装置や、輸出向けの産業装置などを容易にIoT（モノのインターネット）化できる。 装置側は、80×80mmとコンパクトな本体に、無線LANやEthernetなどを搭載する。既存の装置に簡単に装着可能で、少ロットで輸出される装置についても容易に遠隔監視できる。 高精度測位モデルのCPTrans-GLWは、移動体に対応。コンパクトなユニットに2周波
２０２２年は東京電力福島第一原子力発電所の廃炉にとって大きな一歩を踏み出す年になりそうだ。１号機では約５年ぶりに格納容器内へ調査ロボットが投入される。１９年に準備していた機体を投入するのに３年かかった。これは放射性物質などを漏えいさせず、安全に調査する環境整備に時間がかかったためだ。まだ大きさなどに制限があるものの、容器内へのアクセスルートを確立する知見はたまっている。安全対策やシステムのモジュール化などを進め、オープンイノベーションを加速することが求められる。廃炉技術開発の構造的な問題を変える基点になるか注目される。（小寺貴之） 燃料デブリ取り出し／格納容器内で切断 アクセスルート確立へ 「１号機調査で格納容器の中がどうなっているか、堆積物は何か、という情報が得られる。燃料デブリ（溶け落ちた核燃料）取り出し装置の設計に必要な情報を集めたい」と福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は力を込
日立ハイテクは2021年3月22日、2019年11月から茨城県ひたちなか市に建設を進めていた半導体製造装置および解析装置の設計、開発、製造を担う新工場「マリンサイト」が竣工したと発表した。鉄骨造の地上6階建てで、延床面積は約5万m2。総投資額は約300億円だ。 マリンサイトではIoT（モノのインターネット）の活用などでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する、最新鋭のスマートファクトリーを目指している。生産進度、製品性能、生産環境などデータを一元管理し、各工程の情報を可視化する統合管理システムや、部材の自動搬送やリモート調整の導入により、高効率かつ安定的な生産体制を構築する。 また、生産時に使用するクリーンルームと同等の生産環境の整備や、半導体製造装置と解析装置の設計者の連携を深めるなど、高精度な装置間マッチングといった顧客から要求される課題解決への対応力強化や、開発環境の充実化
日立造船は容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1000㍉㌂時で同社の従来品から約7倍に増えた。高温下など特殊な環境で動作するのが特徴で、人工衛星や産業機械など活用の幅が広がりそうだ。年初から大阪市の工場で試作品の少量生産を始めた。3日に都内で開かれた展示会で発表した。セ氏マイナス40度～プラス100度の厳しい環境でも動作する。特殊環境下の産業機械や宇宙用途で需要があるとみており、20
日立製作所の広報担当の田中隆平氏は電話取材で、主に自動車向けサスペンションを製造する福島工場の変電設備から生産ラインへの電力供給が復旧しておらず、現時点では稼働再開の時期は決まっていないと述べた。地震後に停電があったものの工場周辺地域は復旧しており、原因はまだわかっていないという。 田中氏は、地震による生産設備への影響について電力が復旧していない現段階では明言できないと述べた。同氏は福島工場の納入先である自動車メーカーについてはコメントを控えた。 今回の地震の影響で、多くの企業が工場などの稼働停止に追い込まれた。ルネサスエレクトロニクスやＪＦＥホールディングスなどは再開したが、一部停止を続けている企業もある。 また、トヨタ自動車は地震による直接的な影響はなかったものの、取引先の部品メーカーが被災したため国内完成車工場の一部で17日から稼働調整を行うと発表した。国内15工場28ラインのうち９
日立製作所 社会課題解決をグローバル展開 大規模な構造改革を経て、姿を変えた電機大手。その成果を検証し、2020年代の戦略を展望する。（黄金崎元） 各社が省エネ性能を競う家庭用ルームエアコン。実は冷媒が流れる銅管のろう付けという地味な作業が品質を左右する。ろう付けが不十分だと冷媒漏れが起こり、冷却機能が低下してしまうのだ。 火炎バーナーを使う作業の善しあしは一瞬で決まる。母材に対するバーナーの距離や角度、高さなど複数の動作を最適に行うには高度な熟練技術が必要だ。この技術をいかに継承するか。世界最大の空調機器メーカー、ダイキン工業でもかつて課題となっていた。 その解決に一役買ったのが、日立製作所のIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」だった。 ろう付け作業者は、世界に約2000人いるが、マイスター（熟練技術者）はわずか数人。日立はルマーダの画像解析技術を用い、マイスターの動きや工具の
関連記事 マイクロ心臓の開発へ、培養した心筋細胞で自律的な拍動組織を形成 理化学研究所は、微小溝を持つシリコーンゴム製シート上で心筋細胞を培養し、拍動組織「心筋ブリッジ」を自発的に形成することに成功した。拍動組織は自律的に拍動し、培養液を動かすポンプの働きをするという。 ヒトiPS細胞由来の網膜色素上皮細胞シートの自動培養に成功 日立製作所と理化学研究所は、ヒトiPS細胞由来の網膜色素上皮のシート状組織「RPE細胞シート」を自動培養することに成功した。再生医療用細胞の品質が均一化し、量産による細胞の安定供給が可能になるため、再生医療の普及に貢献する。 iPS細胞とES細胞の分化状態が培養液の解析のみで判断可能に 島津製作所、神戸医療産業都市推進機構、東京エレクトロンは、細胞を壊さずに細胞の分化状態を判断できる手法を見出した。細胞の品質をリアルタイムかつ非侵襲的に、容易に管理できることから、
日立製作所は2019年6月11日、東京都内で開催した「日立セキュリティフォーラム2019」の展示コーナーで、工場IoT（モノのインターネット）セキュリティに関する提案を行った。 展示は、同社がこれまで展開してきた「現状把握」「多層防御・検知」「運用・対処」という3つのステップに分かれている。これらのうち「現状把握」のステップでは、事業の継続性を重視したリスク分析を実現するコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を同日から始めた。 国内製造業の工場では、IoTやAI（人工知能）活用に向けた取り組みが進みつつある一方で、サイバーセキュリティについてはなかなか導入が広がらない状況にある。日立の工場向けサイバーBCPリスクアセスメントは、工場のサイバーセキュリティ以前に、BCP（事業継続計画）の観点で発生したら事業継続が困難にある事象を洗い出していくことが特徴だ。
自動車に次ぐ輸出産業となるか、「スマート治療室」の最上位モデルが完成：製造業IoT（1/3 ページ） 東京女子医科大学、日本医療研究開発機構（AMED）、デンソー、日立製作所は、IoTを活用して手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の「ハイパーモデル」を東京女子医科大学病院に設置し、2019年2月から臨床研究開始したと発表した。 東京女子医科大学、日本医療研究開発機構（AMED）、デンソー、日立製作所は2019年4月3日、東京都内で会見を開き、IoT（モノのインターネット）を活用して手術の精度と安全性を向上させる「スマート治療室」の「ハイパーモデル」を東京女子医科大学病院に設置し、同年2月から臨床研究開始したと発表した。 また、会見に併せて報道陣に同ハイパーモデルを公開した。開発を主導する東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 教授の村垣善浩氏は「開発プロジェクトは2018年度末
日立超LSIシステムズは、ディープラーニング技術を用い、カメラの入力画像から物体の検出や測距を行う「画像認識ソリューション（組み込み向け）」の機能を強化した。 追加学習で新たな物体の検出も可能に 日立超LSIシステムズは2019年3月、ディープラーニング技術を用い、カメラの入力画像から物体の検出や測距を行う「画像認識ソリューション（組み込み向け）」の機能強化版を発表した。4月1日より供給を始める。 監視カメラや自動運転システム、ロボットシステムといった分野では、障害物検知などの用途でディープラーニングによる画像認識技術を活用する動きが高まっている。同社でも、カメラの入力画像から自動車や人物、障害物などを検出する「物体検出ソフトウェアライブラリー」や、検出物体までの距離を推定する「測距ソフトウェアライブラリー」を提供してきた。ただ、これまでのシステムは、入力するカメラが1台、距離推定は固定カ
IVIは、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて、製造データを相互流通可能とするフレームワークを開発したと発表した。 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は2019年3月4日、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて、製造データを相互流通可能とするフレームワークを開発したと発表した。 同事業は、日本政府が提唱する「Society5.0」および「コネクテッドインダストリーズ」を実現する取り組みである「製造プラットフォームオープン連携事業」として、産業データ共有促進事業費（平成29年度補正予算）補助金を経済産業省から受けて実施したものとなる。 従来、製造業の製造情報は機密データとされており、インターネット経由での情報流通に二の足を踏む企業
日立製作所は、NC切削加工機の個体差を考慮した加工誤差補正技術を開発した。熟練者の加工ノウハウをデジタル化することで、切削加工機、工具、素材形状などに応じて制御プログラムを自動で補正できる。 日立製作所は2018年6月18日、NC切削加工機の個体差を考慮した加工誤差補正技術を開発したと発表した。熟練者の加工ノウハウをデジタル化することで、切削加工機、工具、素材形状などに応じて制御プログラム（NCデータ）を自動で補正できる技術だ。 切削加工誤差の予測においては、切削加工機、切削工具の剛性と切削加工誤差に因果関係があることに着目。熟練者の加工ノウハウを物理モデル化することで、デジタル処理を可能とした。NCデータ、切削加工機の剛性、切削工具の形状、素材形状などの情報を入力すると切削加工誤差の自動補正を行い、高精度な加工ができるNCデータを自動出力する。 複数の工場の切削加工機を組み合わせた量産加
日立は「WannaCry」被害から何を学んだのか、IoTセキュリティサービスに昇華：IoTセキュリティ（1/2 ページ） 日立製作所が開催した「日立セキュリティソリューションセミナー」の基調講演に、同社 サービスプラットフォーム事業本部 セキュリティ事業統括本部 副統括本部長の宮尾健氏が登壇。2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」による被害から得られた気付きと、それに基づいて開発した同社のIoTセキュリティサービスを紹介した。 日立製作所は2018年6月12日、東京都内で「日立セキュリティソリューションセミナー」を開催。基調講演に登壇した、同社 サービスプラットフォーム事業本部 セキュリティ事業統括本部 副統括本部長の宮尾健氏は「事業継続を支える日立の社会インフラセキュリティ」と題して、2017年5月に発生したランサムウェア「WannaCry（ワナクライ）」による被害か
日立製作所とアマダは、IoTを活用し、生産からサプライヤーも含めたバリューチェーン全体までの最適化に向けた協創を開始した。両社の連携により、高度な生産システムを構築し、モノづくりの革新を目指す。 日立製作所（日立）は2018年6月1日、IoT（モノのインターネット）を活用し、生産からサプライヤーも含めたバリューチェーン全体までの最適化に向けたアマダとの協創を開始したと発表した。両社の連携により、高度な生産システムを構築し、モノづくりの革新を目指す。 第1段階として、板金加工機械を製造するアマダの主力生産拠点である富士宮工場（静岡県富士宮市）に、日立のOT（Operational Technology、制御技術）とITを融合したIoTプラットフォーム「Lumada」を活用した先進モデルを順次構築する。これにより、アマダの国内外の工場への適用拡大を目指す。 具体的には、アマダがユーザー向けに提
日立超LSIシステムズは、独自のディープラーニング技術を用いて、単眼カメラの映像からリアルタイムに物体を検出し、物体までの距離推定も可能とする画像認識ソリューションの提供を始めた。 日立超LSIシステムズは2018年6月、独自のディープラーニング技術を用いて、単眼カメラの映像からリアルタイムに物体を検出し、物体までの距離推定も可能とする画像認識ソリューションの提供を始めた。 物体検出と測距用のソフトウェアライブラリーを開発 同社は、単眼カメラで撮影した映像から、自動車や歩行者、道路の白線などを検出する「物体検出ソフトウェアライブラリー」と、検出物体までの距離を推定する「測距ソフトウェアライブラリー」を開発した。これらのライブラリーは、NVIDIA製組み込み機器モジュール「Jetson TX2」上で動作するという。追加学習サービスも提供する。監視システムなどを構築する場合に、特殊な車両や自転
組み合わせ最適化問題を高速に解ける量子コンピュータの分野で、世界初の商用化に成功したカナダのディーウェーブ・システムズ。その背中を大手ITベンダーや研究機関などの日本の4グループが独自技術で追い始めた。 4陣営のうち独自の量子技術で競うのがNEC、そして国の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」に採択されたNTTなどによる研究グループである。富士通と日立製作所の2社は、それぞれ既存の半導体回路を使った最適化問題の加速演算チップを開発し、量子計算に対抗する方法を取る。 第2回は、組み合わせ最適化問題を解く量子コンピュータを開発する2陣営が描く逆転のシナリオと課題に迫る。 各社の量子コンピュータの性能を比べるうえで最も重要な指標が、搭載する量子ビット数と、量子ビット同士の結合状態だ。 ディーウェーブとNEC、ImPACT採択チームで比較すると、3陣営が開発するマシンの量子ビット数はほ
日立製作所は、工場やプラント、鉄道、エネルギー分野などの点検業務の効率化を目指し、アナログメーターを自動で読み取り情報を収集する「メーター自動読み取りサービス」を製品化した。 日立製作所は2018年1月29日、工場やプラント、鉄道、エネルギー分野などの点検業務の効率化を目指し、アナログメーターを自動で読み取り情報を収集する「メーター自動読み取りサービス」を製品化し、2018年2月1日から販売を開始する。 工場や社会インフラなどでは、点検業務における人手不足が課題視されており、これらの業務の効率化が大きな課題となっている。これらを解決するためにIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用などへの期待が集まっているが、センサーの設置負担やコスト、スマートメーター化の費用負担などから、そもそものデータ取得の負担が大きくなり、活用が進んでいないという状況がある。 これらを解決し、現場の点
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