政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
政府は22日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開いた。気象や海象の条件に支障がなければ海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。原発廃炉の作業を加速させ、福島の復興へ前進させる。岸田文雄首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始にむけた準備を進めるよう求める」と語った。漁
5年ぶりに鳴った「Jアラート」 北朝鮮が日本列島を飛び越えるルートで弾道ミサイルを試射した。米軍基地が集中するグアム島を射程に収める「火星12」を使って9月下旬に行われた米韓共同演習への強烈な不満を示す同時にミサイル精度を高める一石二鳥の狙いとみられる。 旧統一教会や国葬問題で内閣支持率がガタ落ちした岸田文雄政権にとっては「追い風」といえる。対外的な危機は国内の団結を促し、ひいては支持率上昇につながるからだ。 予想した通り、松野博一官房長官は談話を発表し、国民の不安な気持ちに便乗する形で「反撃能力の強化を含め、防衛力を抜本的に強化する」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻を利用して「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対GDP2％増」を訴えたのと同じ構図である。 記者会見した岸田首相は「断じて許すわけにはいかない」とトーンを強め、日米韓連携強化の重要性を訴えた。
「正直申し上げて、私は在ロシアの日本人の帰国のサポートが不十分だと思う」 3月15日の会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べた。玉木氏のもとには、地元香川県出身のロシアへの留学生からSOSのメッセージがあったという。 ロシアがウクライナを武力侵略した2月24日以来、生活が激変したのはウクライナに住む人々だけでないはずだ。アメリカをはじめとする西側諸国は、すぐさまロシアに対して経済制裁を発動した。 日本も23日に、ロシアがその前日に承認したばかりのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国について、関係者へのビザの発給停止と資産凍結や輸出入禁止措置、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通禁止を決めている。さらに25日にはロシアの個人および団体の資産凍結とビザ発給停止、ロシア金融機関を対象とする資産凍結および軍事関連団体に対する輸出禁止などを発表した。 岸田文雄首相はこの時、
Published 2022/03/18 11:19 (JST) Updated 2022/03/18 11:39 (JST) 松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証（ビザ）を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする。積極姿勢を示すための異例の措置で、いずれも18日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。 コロナ対応に伴う1日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。 政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。
2020年末に政府が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」。ESGの専門家・夫馬賢治さんは、「読めば読むほど驚きの内容になっている」という。
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の半数が利用している無料通信アプリLINEの個人情報が、中国からアクセスされているとして大騒動になってから2週間ほどがたった。 LINEは日本国産のメッセージングアプリと喧伝（けんでん）していただけに、データに中国や韓国からアクセスできていた事実は、ユーザーへの裏切り行為だったと言える。実際、筆者も2020年11月に米大統領選の取材から帰国した後に、厚生労働省の「帰国者フォローアップ」のアカウントに登録した際、LINEは厚労省以外にデータにアクセスされることはないと説明されていた。また約900の自治体がLINEアカウントを作ってサービスを提供していたが、ある自治体の関係者は、サービス開始の際にLINE側から「全てのデータは日本国内で保存されている」と説明されたと憤っていた
ヤフーとの華々しい統合会見からわずか3週間。LINEの出澤剛社長は23日に会見を開き「多くのユーザーからの信頼を裏切ることになった。非常に重く受け止めている」と謝罪し、頭を下げた。 メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが、アプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題で、出澤社長は対策として「安心・安全な2つの国内化を実施する」と宣言した。 1つは中国の開発拠点や業務委託先から国内の個人データへのアクセスを遮断すること。もう1つは韓国のサーバーにも置いていた国内ユーザーの画像や動画ファイルなどを国内に移管すること。これら2つの取り組みによって「完全国内化」を宣言することで、ユーザーやLINEサービスを活用する自治体の不安をぬぐうのが狙いだ。 LINEは中国において、関連会社や現地の法人、そして韓国のネイバー子会社などに、サービスの開発
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
防衛省が在日米軍基地で働く日本人従業員に、新型コロナウイルスのワクチン接種をしないよう求めていた問題。禁止した理由は、国内未承認のワクチン接種により、万一、副反応が起きても国内法にもとづく救済が受けられないためだった。 ならば、日本人従業員には例外なく国内法が適用されているのだろうか。答えは「否」である。 国内で許可なく銃を持てば、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）により、処罰の対象となるが、米軍基地のゲートに立つ日本人警備員は、米軍の命令によって拳銃や小銃、散弾銃まで持たされ、日本政府もこれを容認しているからだ。 すると、基地の日本人従業員は、国内法からの逸脱を理由にワクチン接種が禁止される一方で、国内法に逸脱して銃砲を持たされていることになる。銃の所持は、米軍の都合を最優先する政府のご都合主義ではないだろうか。 実際に各地の米軍基地を訪れると、ゲート前の日本人警備員が防弾チョッキを着用し
米国のジョー・バイデン次期政権の主要人事が出そろいつつある。ドナルド・トランプは大統領選の敗北を今も認めようとしないが、首都ワシントンは本来の政治機能を徐々に回復しつつあるようだ。米最高裁判所は激戦4州の投票結果に関するテキサス州の異議申し立てを門前払いした。この直前にトランプは「最高裁が賢明さと勇気を示せば、米国選挙プロセスは再び尊敬を得るだろう」とツイートしたが、皮肉にもその通りとなった形だ。 驚くべきことに日本の一部には、「保守派が3分の2を占める米最高裁がテキサス州の異議を認め、バイデンは大統領になれない」と本気で心配する向きもあったようだ。米連邦制度をよく知らないせいだろうか。 それはともかく、政権移行チームは12月の第2週までに、バイデン政権の高官や各省閣僚候補の名を発表した。筆者はあえて、次期政権は「第1期バイデン政権」ではなく、「第3期オバマ政権」だと言っている。今回はその
内閣府のサイトからリンクされてたコンテンツが、風俗系のサイトに変わっていたという記事を読んだ。何年も前から問題になっている話なのだけど、いつまで経ってもまともな対応がなされないのはなぜだ。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。 （中略） 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放す旨は、内閣府に事前に連絡しており、連絡を受けた内閣府は、このドメインを含むURLを、内閣府のサイトから順次、削除したという。だが、削除漏れがあったことが今回の問題につながった。 内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得 – ITmedia NEWS 特に政府
ビジネスコラム｜現代中国放大鏡 トップ ＞ 現代中国放大鏡 LastUpdate:2008-2-25 第315回食の安全：過去半年の取り組み検証−その3− (2008年2月25日) 2007年、政府は食品事故の多発と農村市場の安全性に正面から取り組む姿勢を見せ、商務部は『流通領域食品安全管理規則』を施行して市場に食品の安全を保証する管理制度の確立を求め、農業部は全国農産物品質安全取り締まり活動を継続し、国家工商総局は2007年を『農村食品市場整頓年』と位置づけて『2007年流通段階食品安全取り締まり活動方案』を通達し、国家品質検査総局は全ての添加剤に市場参入許可制を実施する、と各行政機関がそれぞれ年次目標を掲げました。しかしこの事は一方で、中国の食品行政が「一次産品は農業部、流通は工商部、加工企業は品質検査部門、飲食は衛生部、全体の調整は食品薬品監督管理局」という縦割り行政の弊害を抱えてい
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